番組紹介

ラジオNIKKEI第1 毎週水曜日 8:40~9:00
提供:プロネクサス

海外マーケット動向・今日の個別材料・そして明日に向けての個別銘柄まで欲張りな20分間!出演は、需給ならおまかせ!スプリングキャピタル代表 井上哲男氏。独自の視点で今日のマーケットの見方を語ります。

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9月15日 の「アサザイ 今日の1社」の東京エレクトロン デバイス(2760)の動画はこちら

2021.09/15 番組スタッフ 記事URL

 9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760・東証1部)の動画版はこちら。

 同社は、最先端の半導体や電子部品、ITシステムや関連サービスの提供を行う専門商社です。  また工場を有し、お客様仕様に合わせた電子機器部品の開発を行う「設計・量産受託サービス」等を製造業向けに提供しています。

 現在は、ITシステムや関連サービスに注力、またグループ間の連携や有力企業との協業を通じて、産業用システムの提供やAIサービスなどの新たな分野へ進出を進めています。

 今回は、代表取締役社長 徳重 敦之 様にお越しいただき、事業内容・業績の振り返り・成長戦略・株主還元等につきましてお話を伺いました。

 
東京エレクトロン デバイス ウェブサイト

9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760)を放送しました。

2021.09/15 今日の1社担当 記事URL

 9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長  徳重 敦之 様にお越しいただき、事業内容・業績の振り返り・成長戦略・株主還元等につきましてお話を伺いました。

 同社は、最先端の半導体や電子部品、ITシステムや関連サービスの提供を行う専門商社です。
 また工場を有し、お客様仕様に合わせた電子機器部品の開発を行う「設計・量産受託サービス」等を製造業向けに提供しています。

 現在は、ITシステムや関連サービスに注力、またグループ間の連携や有力企業との協業を通じて、産業用システムの提供やAIサービスなどの新たな分野へ進出を進めています。

 また同社は、今年度より新たな中期計画VISION2025を掲げました、社会のDXを推進するビジネスへの注力や、メーカー化への取り組みなど、更なる成長に向けて挑戦を続けています。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
東京エレクトロン デバイス(2760)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 徳重 敦之(とくしげ あつし)様

「上方修正!されどコンサバティブに映る」

▼東京エレクトロン デバイスの事業内容
 東京エレクトロン(株)(東証1部8035)が電子部品のビジネスを始めた歴史は古く、会社設立から2年後の1965年より行っていた。1986年に会社が設立された(今回ご出演の)東京エレクトロン デバイス(株)が、その東京エレクトロンの電子部品事業を全て譲り受けたのが1998年のこと。その後2003年に上場、同じく東京エレクトロンからコンピュータネットワーク事業を継承し、近年では(株)アバール長崎(現:東京エレクトロン デバイス長崎(株))、(株)ファーストを連結子会社化している。

 半導体製品を主力とするエレクトロニクス商社として知られる同社の事業は、40社以上の海外有力メーカーの半導体製品を販売する「EC事業」と ネットワーク関連機器・ストレージ関連機器などのIT関連機器、ソフトウェアを販売する「CN事業」の二つのセグメントから構成され、「EC事業」には「PB事業」 という自社ブランド事業(メーカー機能)も含んでいる。前期、2021年3月期の売上高比率は「 EC事業業 」が83% 「CN事業」が17%となっているが、「CN事業」は最先端製品等に対する保守サービス提供も行っており、利益率の高い事業である。

 その前期までの6期に亘って推進されたのが、前中期経営計画である「VISION2020」。
 結果、前期の売上高は2015年3月期と比較して28%増収の1,432億円となり、利益項目においても営業利益が(前期まで)5期連続、また経常利益も4期連続で増益を記録し、最終利益である当期純利益は(前期に)過去最高を記録した。

 また、売上高利益率、資本利益率も大きく伸び、2015年3月期に1.2%であった経常利益率が3.2%に上昇し 重要な経営指標としているROEは3.2%から11.4%へと、8.2パーセントポイント上昇した。この結果、1株当たり配当金も2.1倍に大きく増額されている。

▼中期経営計画「VISION2025」の推進
 そして、今年度より推進しているのが、新たな4か年中期経営計画「VISION2025」。
 まず、この間の事業環境として想定していることは「Society 5.0」の到来であるが、これは低成長経済下における高効率スマート社会が到来するということであり、この環境下における同社のMISSIONを「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」と定めている。デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献するというものだ。

 同じく、描いている"在るべき姿"であるVISIONは「技術商社機能を持つメーカーへ」。このVISIONはそのまま、今回の中期経営計画における同社の成長戦略を示しており、『技術商社機能』の部分と『メーカーとして』の双方に目標がある。

 まず、前者の『技術商社機能』のそれは 「製品提供」から「サービス提供」へ進化を遂げることであり、後者の『メーカーとして(の役割)』は、データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステムメーカー」を目指すということである。また、これまでの設計受託業務で培った技術を基盤として、お客様の製品の開発から製造まで全てを請け負うODMメーカーとしての事業も拡大させていくという。

▼成長戦略の基本方針
 そして成長戦略の基本方針に据えたことは「成長市場に対する最先端技術製品およびサービスの提供による利益成長」と「事業多様化による持続的成長」の2つ。
 これを具体的に3つの事業にあてはめると、コンピュタシステム関連事業である「CN事業」についてはITセグメントを成長市場と捉え、「ストック型・サブスク型サービスの提供」を拡大させ、「製品提供」から「サービス提供」への移行を目指す。
 また、主力事業である「EC事業」については 車載市場・産業市場を成長セグメントとして捉え、 この領域での商権拡大を目指すという。
 自社ブランド事業 メーカーとしての事業である「PB事業」についても夢が膨らむ。この事業においては、製造自動化を成長セグメントとして捉え、データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発に注力していくという。高効率スマート社会において求められる労働人口減少への対応、製造コスト削減への対応について、同社は「ものづくりシステム」を通して社会の発展に貢献したいと考えている。 

 新たな中期経営計画を進める同社は、期初である4月27日に今期の業績予想を売上高:1,540億円、経常利益:51億円、当期純利益:44億円の今期通期業績予想を発表していたが、この9月6日にこれを、売上高:1,630億円、経常利益:56億円、当期純利益:48億円に上方修正を行い、第2四半期の配当について従来予想の80円を95円に引き上げたことから年間の1株当たり配当金予想も期初の175円が190円に大きく増配された。これで、2020年3月期からの年間配当金は、順に90円、125円、190円と大きく増加することとなる。

 しかし、今回の上方修正は、同時に発表した第2四半期の業績上方修正分を通期にのせたものであり、第3四半期以降の下期については期初の予想を変更していないことになる。このことは私の目に非常にコンサバティブに映っている。さらなる業績拡大の可能性は十分にあると個人的に考えている。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
また今回は、その模様を動画配信でもご覧いただけます。是非ご覧ください。

それでは来週もお楽しみに!

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代表取締役社長の 徳重 敦之さまと

9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760)を放送します。

2021.09/14 今日の1社担当 記事URL

 9月15日 の「アサザイ 今日の1社」は東京エレクトロン デバイス(2760・東証一部)を放送します。

 同社は、最先端の半導体や電子部品、ITシステムや関連サービスの提供を行う専門商社です。
 また工場を有し、お客様仕様に合わせた電子機器部品の開発を行う「設計・量産受託サービス」等を製造業向けに提供しています。

 現在は、ITシステムや関連サービスに注力、またグループ間の連携や有力企業との協業を通じて、産業用システムの提供やAIサービスなどの新たな分野へ進出を進めています。

 今回は、代表取締役社長  徳重 敦之 様にお越しいただき、事業内容・業績の振り返り・成長戦略・株主還元等につきましてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

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9月8日 の「アサザイ 今日の1社」はリソー教育(4714)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2021.09/08 今日の1社担当 記事URL

 9月8日 の「アサザイ 今日の1社」はリソー教育(4714・東証一部)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 平野 滋紀 様にお越しいただき、事業内容・業界動向と強み・経営指標ランキング・3社業務提携等につきましてお話を伺いました。

 同社は、「個性に即した最善の教育」をテーマに教育の分野で事業展開している企業です。
 習塾事業の「TOMAS」を始め、家庭教師派遣教育事業の「名門会」や幼児教育事業の「伸芽会」、学校内個別指導事業の「スクールTOMAS」など7つの会社で11のブランドを運営しております。

 昨年、2020年9月に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と、3社での事業提携を発表しました。、その後、伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携、スクールTOMASとKDDIまとめてオフィス株式会社との業務提携など、異業種との業務提携を発表しました。
 学習塾業界で異業種との提携は大変珍しいケースですが、ヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社との3社提携では教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、ワンストップ型子ども向けサービスを提供しております。

 井上哲男より取材後期が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
リソー教育(4714)(東証1部)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 平野 滋紀(ひらの しげのり)様

「磐石」

▼リソー教育の事業セグメント
 現在のリソー教育が設立されたのが1985年。上場が1998年12月なので、今年で23年を迎える。「TOMAS」、「伸芽会」などの学習塾経営でとても知名度が高いが、この教育関連、学習塾関連の業界はここ5年間でかなり勢いに差が出たことを私は感じている。そして、その差が今回のコロナ禍でさらに拡大したことも。

 同社を知るには、まずセグメント、そしてブランドを理解して欲しい。
 まずは、言わずと知れた「TOMAS」であり、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏で2021年7月現在92校が開校されているが、その特徴は、百人百様の個人別「合格逆算カリキュラム」による完全1対1の個別指導で、難関中学、難関高校、そして難関の国立大学や医学部への高い合格実績を誇る高品質な教育サービスを提供していることである。

 「少人数」と言うと、1対2や1対3を思い浮かべるが、「TOMAS」は1対1、そして、同じく少人数制には補習的なイメージがあるが、そうではなく同校は難関校への合格実績を誇る歴とした進学塾なのだ。このTOMASには医学部受験専門の個別指導塾・予備校「MEDIC TOMAS」、そして年齢を問わない英語スクール「インターTOMAS」もある。

 続いての事業セグメントは「名門会」。こちらは100%プロ社会人講師を派遣する家庭教師派遣教育事業であるとともに、首都圏以外の甲信越エリア、東海エリア、近畿エリア、九州エリアにおいて「TOMEIKAI」という進学個別指導塾の運営も行っている。

 また、「伸芽会」は2003年に同社グループ入りしたのだが、名門幼稚園、名門小学校受験のパイオニアといえる幼児教育を行っている塾であり、1歳児コースから年長児コースまである。現在は、仕事と育児を両立されるお母さんを支援する1歳から3歳までのお受験対応型長時間託児である「伸芽́Sクラブ託児」や、小学校1年から3年までの進学指導付き学童保育事業である「伸芽́Sクラブ学童」なども数校開設しているが、この試みは非常に好評で、開校とともに満員となる状態であり、社会的なニーズの高さが存在していることが証明されたことから、今後拡大する可能性も十分にあると私は考えている。

 もう1つ、意外と知られていないが「スク-ルTOMAS」という事業がある。これは、全国の中学校・高校(一貫校)へ、完全1対1の個別指導システムを提供するもので、どうしても学校教育で生じてしまう個人差を「学校内自習システムとTOMASの個別指導のノウハウ」でサポートするものだ。勉強が進んでいる生徒にはより進んだハイレベルなカリキュラムで指導を行い、難関校合格を可能なものとし、当然、学校全体の進学実績を向上させている。こちらも極めて好評で、2021年7月現在77校が導入している。

▼バランスの取れた売上高構成比
 前期の売上高構成比は「TOMAS」が約45%、「名門会」が約20%、「伸芽会」が約20%、「スクールTOMAS」が約5%、「プラスワン教育」(体験型教育プログラムを通じて子どもたちの人格形成・情操教育をサポートする専門塾やトーマスサッカースクール、トーマス体操スクールを運営している)が約2%となっており、主要なセグメントである「TOMAS」、「名門会」、「伸芽会」で約85%を占めており、また、バランスが取れていることがお分かり頂けると思う。

 日本の少子化が叫ばれてからずいぶんと経ち、実際に児童数の減少傾向が続き、6歳から18歳までの児童数は、同社設立時(1985年)の約2,500万人が徐々に減少し、来年2022年には約1,400万人にまで減少する見込みだという。しかし、一方で、子どもの小学校、中学校受験を希望される親御さんの増加もあり、教育費は増加し、教育学習塾・予備校の市場規模は約1兆円規模に達した。このうち、個別指導は年々割合が増え、ここ数年は全体の45%から46%を占めている。

▼コロナ禍の影響について
 冒頭に書いたコロナ禍の影響であるが、多人数の学習塾につきましては、かなり厳しい状況が強いられているものの、同社の場合、個別指導であるということと他社に類を見ない感染防止策を講じたことが新聞やTVなどのマスコミにおいて報道され、問い合わせが多かったという。

 また、ワクチン接種についても、今年7月より社員、講師、生徒の保護者、提携先の希望者を対象に約1万人の職域接種を実施し、さらに安心して対面での個別指導を受けてもらえる環境を整えた。このような取り組みが評価され、今年度の第1四半期、2021年5月時点(ワクチン職域接種前)の生徒数は、前年同四半期比で「TOMAS」が17.5%増、「名門会」が30.1%増、「伸芽会」が26.8%増で、全体で22.0%も増加したという。

 当社スプリングキャピタル社の経営指標ランキングの同社2020年度確定順位は3472社中327位で上位から9.4%の極めて高い位置にいるが、安定的な成長を続ける同社は15年度確定順位から全ての期において400位内を継続している。これは104社しか成し得ていないことだ。個別の項目では「配当(株主還元)」に関する点数が突出して高い。

 番組でも紹介したヒューリック、コナミスポーツとの事業提携による「囲い込み戦略」も展開が楽しみである。同社に関しては今のところ、私は今後の事業について何も懸念材料が見当たらない。磐石だ。
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 取材後記は以上です。いかがでしたか。

 本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
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リソー教育 IRサイト

代表取締役社長 平野 滋紀さまと

9月8日 の「アサザイ 今日の1社」はリソー教育(4714)を放送します。

2021.09/07 今日の1社担当 記事URL

 9月8日 の「アサザイ 今日の1社」はリソー教育(4714・東証一部)を放送します。

 同社は、「個性に即した最善の教育」をテーマに教育の分野で事業展開している企業です。
 習塾事業の「TOMAS」を始め、家庭教師派遣教育事業の「名門会」や幼児教育事業の「伸芽会」、学校内個別指導事業の「スクールTOMAS」など7つの会社で11のブランドを運営しております。

 昨年、2020年9月に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と、3社での事業提携を発表しました。、その後、伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携、スクールTOMASとKDDIまとめてオフィス株式会社との業務提携など、異業種との業務提携を発表しました。
 学習塾業界で異業種との提携は大変珍しいケースですが、ヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社との3社提携では教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、ワンストップ型子ども向けサービスを提供しております。

 今回は、代表取締役社長 平野 滋紀 様にお越しいただき、事業内容・業界動向と強み・経営指標ランキング・3社業務提携等につきましてお話を伺いました。

 どうぞお楽しみに!

リソー教育 ウェブサイト

9月1日 の「アサザイ 今日の1社」はスペースマーケット(4487)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2021.09/01 今日の1社担当 記事URL

 9月1日 の「アサザイ 今日の1社」はスペースマーケット(4487・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 重松 大輔 様にお越しいただき、事業内容・強み・戦略・サステナビリティ等につきましてお話を伺いました。

 同社は、あらゆるスペースを15分単位で貸し借りできるシェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」を運営している企業です。

 スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングし、双方から手数料をいただく事業を展開。掲載されているスペースは種類も豊富で、住宅、飲食店、スポーツ施設などはもちろん、廃校、お城、島などの今までは借りることができなかったユニークなスペースも存在しております。
 業界有数のスペースの種類と掲載数で、ゲストのさまざまな用途に対応しており、スペースマーケットを利用した新しい「場所での体験」が生まれています。

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取材後記
スペースマーケット(4487)(東証マザーズ)
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 重松 大輔(しげまつ だいすけ)様

「新しい文化を一(イチ)から作った会社」

▼シェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」を運営
 上場されたのが2019年12月。あらゆるスペースを15分単位で貸し借りできるシェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」を運営している。収益モデルは、スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングし、双方から手数料を徴収するモデルである。

 貸し出しスペースは、住宅、飲食店、スポーツ施設、映画感、会議室、スタジオ、結婚式場、ホテル、オフィス、スポーツ施設など、さまざまなスペースが存在しており、変わったところでは廃校、城、島などもある。その件数も、この8月現在、全国47都道府県で実に15,000件を超えている。

 その利用用途であるが、女子会・ママ会、誕生日会、料理、バーベキューなどの飲食に関連した用途や、写真、動画、テレビ、YouTubeなどの撮影・収録を目的としたもの、ボードゲーム大会やスポーツ観戦、オフ会や交流会、映画上映などの趣味や遊びを目的としたもの、また、トレーニングやヨガ、ダンス、個別レッスンなどのスポーツ・フィットネス関連、会議やオフサイトミーティング、テレワーク、サテライトオフィスなどの仕事関連など、多岐にわたっている。

 また、同社は法人向けソリューション事業として、社内外イベントのプロデュースや実際の実行の支援などを行うイベントプロデュースやプラットフォームの豊富なスペースを広告媒体として活用するプロモーション支援も行っている。

 当然、コロナ禍の影響は一時的に受けた。コロナ前は、大規模なパーティー・イベント等での利用が好調であったため、この利用用途は厳しい環境であるが、オルタナティブ(代替)な需要として、少人数でのテレワーク利用、テレビやYouTubeの撮影での利用など、コロナ禍でも変わらないニーズ、コロナ禍ならではのニーズは好調で、現在はコロナ前以上の成長軌道に戻っている。

▼スペースマーケットの強み
 同社の設立は2014年であるが、創業来、スペースシェアという新しい文化を一(イチ)から創造してきたという自負がある。この間に蓄積してきたスペースシェア事業に関するノウハウの量は無論業界トップであり、このノウハウにより日本国内のスペースシェアのリーディングカンパニーとして成長を遂げてきたこと、また、このことが広く認識されていることは強みの第一である。

 また、このスペースシェアという新しい文化を創造するにあたり、ホスト、ゲスト、また、自治体、大手企業などとともに、同じ課題を持つ仲間として連携し、ともに文化を創造してきたということも強みである。掲載数が多いということ、また、多様な利用用途が存在しているということは、これから生まれる新しい体験やニーズも無限大ということであると同社は認識している。利用件数が多いということは、これから生まれる、また、成長する可能性のある分野をいち早く発見することが可能ということだ。成長可能分野を見つけやすいことも、これまでの実績がもたらす強みであろう。

▼スペースマーケットの取り組み
 直近の取り組みについてもご紹介すると、6月1日に本社オフィスを移転したが、オフィスの一部を社員以外も利用できるシェアスペースとすることで、ビジョン・ミッションの実現に一歩近づく空間とした。また、TBSテレビとのコラボ企画として、ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」に登場する部屋を再現し、期間限定で貸し出しを行った。今後も、企業とのコラボにより、スペースシェアのさらなる認知拡大や遊休スペースの新たな価値創造につながる企画を行っていくと言う。

 また、ブイキューブの子会社テレキューブサービスと業務提携を行い、スペースマーケットで個室型ワークブース「テレキューブ」の予約ができるようになった。そのほか、スペースシェアの利用体験向上のための体制を強化することを目的として、株式会社スペースモールの発行済株式100%を取得している。

 スペースシェアの市場規模について、同社は、全国のスペースの4%がシェアされると仮定し、約2.7兆円と試算しており、同社の利用総額(GMV)はまだ20億円でしかないことから、その伸びしろは極めて大きいと考えている。さまざまな用途拡大の余地のある「スペースシェア」。これは確かに" 新しい文化 "であると今回実感した。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
今回はロングインタビューも掲載しており決算の概要について詳しく説明しております、是非お聴きください!

それでは来週もお楽しみに!

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スペースマーケット IRサイト

代表取締役社長 重松 大輔 さまと

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井上 哲男
いのうえ てつお

上智大学卒業後、国内保険会社での運用部門を経て、UAMジャパン・インク チーフ・ストラテジスト兼株式運用部長に転身。その後、プラウド投資顧問、QUICK、MCP証券などでストラテジストを務め、2014年3月よりスプリングキャピタル株式会社代表。

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