番組紹介

ラジオNIKKEI第1 毎週水曜日 8:40~9:00
提供:プロネクサス

海外マーケット動向・今日の個別材料・そして明日に向けての個別銘柄まで欲張りな20分間!出演は、需給ならおまかせ!スプリングキャピタル代表 井上哲男氏。独自の視点で今日のマーケットの見方を語ります。

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【11月30日・東京】ラジオNIKKEI&プロネクサス共催 アサザイ・IRスペシャルセミナー [イベント告知]

2017.10/19 番組スタッフ 記事URL

ラジオNIKKEI&プロネクサス共催セミナー
アサザイ・IRスペシャルセミナー
アサザイの企業IRセミナー
井上哲男の着眼点をセミナーで体感!
60名様を無料ご招待
開催日 2017年11月30日(木) 開場 18:00 開演 18:30 終演 20:30
会場 虎ノ門・琴平タワー3F
〒105-8565 東京都港区虎ノ門1-2-8
参加企業 全国保証株式会社(7164・東証1部)
進行スケジュール 18:30 第1部 井上哲男講演
出演: 井上哲男氏 「アサザイ」 パーソナリティ 井上 哲男 氏

19:00 第2部 全国保証IRセミナー
出演: 石川英治氏 全国保証株式会社
代表取締役社長 石川英治 氏
出演:        「アサザイ」パーソナリティ 井上 哲男 氏
 
20:00 第3部 井上哲男氏講演
           「アサザイ」パーソナリティ 井上 哲男 氏

※当日のスケジュールは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
定員 抽選で60名様をご招待
※先着順ではありません。抽選で60名様に地図入り招待状をお送りします。(11月24日発送予定)当選者の発表は招待状の発送をもって代えさせていただきます。
参加費用 入場無料
締切 11月21日(火)16:00必着
主催 ラジオNIKKEI(株式会社日経ラジオ社) プロネクサス

10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2017.10/18 今日の1社担当 記事URL

 10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541・東証マザーズ)を放送しました。

 今回は、代表取締役社長 及川 智正 様にお越しいただき、事業内容・起業の経緯・事業戦略等について、お話をうかがいました。

 学生時代より、農業者数の減少・農業者年齢の高齢化・耕作放棄地の増加・そして食料自給率の低下等、このままだと日本の農業は衰退してしまうと憂い、会社員を6年間経験後、3年間自ら農業を、そして1年間自ら八百屋を実践。その経験から、生産と販売が交わる部分「流通」を改革していかなければならないと考え、農業総合研究所を設立しました。

 現在の集荷拠点は69か所(北海道帯広~沖縄石垣島)、登録生産者数は約7,000名、店舗数は約1,000店舗。新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を"顔の見える"形で生活者に届ける流通を実現しています。

 今回は、井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
農業総合研究所 (3541) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の及川 智正 ( おいかわ ともまさ )様。

「50万円と情熱」

▼基幹ビジネスは「農家の直売所」事業
 上場したのが昨年6月。トムソン・ロイターのディール・ウォッチ・アワードのIPO部門のIssuer of the Year、フィナンテックの東京IPO大賞など、グッドディールに関わる賞を総ナメした印象があるが、オリジナルな視点で新たなビジネスモデルを作ったことが評価され、JVA(ジャパン・ベンチャー・アワード 2016)の経済産業大臣賞というベンチャー企業に与えられる最高位の賞も獲得している。

 基幹ビジネスは「農家の直売所」事業。
 「独自の物流」 ×「ITプラットフォーム」を駆使して、全国の生産者と提携し、(集荷)拠点で集荷した新鮮な農産物をスーパーマーケット等で委託販売する仕組みを展開している。
 集荷拠点は北海道帯広から沖縄石垣島まで、現在、全国に71か所あり、登録されている生産者数は約7,000名、販売店舗数は約1,000店舗の規模に拡大している。
 同社の出荷システムの特徴は、生産者が農産物の規格にとらわれず自由に生産・出荷し、自ら販売価格や販売先までも決められるということであり、生産者の所得拡大につながるだけでなく、新鮮な農産物やこだわりをもって生産した農産物を、"顔の見える"形で生活者に届けることが可能な流通システムを実現している。

▼企業の経緯
 そもそもなぜ、起業しようと思われたのかであるが、学生時代から日本の農業に危機感を募らせており、東京農業大学を卒業して6年間社会人としての経験を積んだのち、農業の現場に3年間、その後、1年間販売現場(青果店)に身を置き、農業が抱える本質的な問題は、「構造疲弊」そのものであり、「生産」と「販売」という双方の現場に存在するギャップは、「構造疲弊」の本質である「流通の改革」なしには成し遂げられないという結論に達し、この改革のために、現金50万円で「農業総合研究所」を設立したのだという。
 「人もお金もビジネスモデルも何もないところからのスタートであったが、農業への情熱が誰よりも強かったからこそ、今があると思っている」と社長は語る。

▼一般的な流通システムとの違い
 いわゆる、一般的な野菜の流通システムは、生産者からJAを通じて市場に運ばれ、仲卸を経て小売店が仕入れる。鮮度という点では、収穫日は完全に特定できず、大体、収穫から3日から4日後に店頭に並ぶのが一般的で、そのため、若干早取りの未完熟の状態で出荷する場合がある。共選出荷であるため生産者は不明、(流通)規格から外れたものを生産者は出荷できないので、"曲がったきゅうり"のような規格外の品が店頭に並ぶことはない。また、価格という点では、幾つもの流通経路を辿るため、やや高めである。

 一方で同社の流通システム(「農家の直売所」)は、生産者が売りたいものを集荷場(拠点)に持ち込んで、そこで生産者自身が販売店、値段を決めてバーコードシールを発券する(生産者の名前入り)。近くに集荷場が無い場合は、生産者にタブレット端末とバーコード発券機を貸し出しており、自宅で発券後、直接販売店に送ることも可能である。小売店に並ぶために要する日数はわずか1日。そのため、収穫を完熟状態で行うことができる。また、自分が出荷したい野菜を自由に育てることができ、たとえ、流通規格品という尺度からは外れていても出荷することは可能である。

 これを「生産者の利益確定時期」という観点から見てみると、通常の流通システムは、出荷して市場で値段がついたときに生産者利益が確定するのに対して、「農家の直売所」の場合は、 実際に小売店で売れたときに利益が確定する。つまり、売れずにロスとなる可能性はあるのだ。また、「単価利益」を考えると、通常の流通経路を経た野菜と「農家の直売所」の野菜が同価格でスーパーにおいて売られていたと仮定すると、一般的に、流通経路がシンプルな分、「農家の直売所」の方が生産者の利益単価は大きいと考えられる。

ビジネスモデルの根幹にあるもの
 私が考えるに、同社のビジネスモデルの根幹にあることは、生産者の「企業家としての自覚」である。上記のとおり売れ残ればロスが出る、そのため、自ら決める価格についてもプロとしての判断が求められる。また、創意工夫して味も含めたブランド力を高める努力も必要である。

 この部分をサポートするのが、同社が開発した「農直アプリ」。これは、生産者向けのアプリで、「売上データ」、「販売率」、「ランキング」、「支払明細書」などが確認でき、また、販売所である「店舗の基本情報の取得」や、「その店舗に出荷されている商品」、「商品相場情報」、「おすすめ価格」、「店頭価格」などの確認も出来る。そして、現在その重要性が増している「トレーサビリティの管理」機能や商品に貼るバーコードラベルなどの発券機能もついている。現在の「農直アプリ」に加え、第2弾以降のアプリとしてバイヤー向けも開発中であるという。

 また、同社は、農業事業者が海外に直接販売できる市場プラットフォームの構築・運営を目指しているが、その事業に関わる子会社である「世界市場」の第三者割当増資をクールジャパン機構が引き受けた。今後、同機構のネットワークを活用し、香港に青果物を輸出する生産者を拡大させるという。

 今回の収録にあたり、私は及川社長の持つオーラを強く感じた。社長は生産者、販売店の拡大のため、日本中を回っている。会った人は皆、私と同じもの感じているのではないかと思う。
 「熱意」、「真摯」、「笑顔」。50万円を握り締めて起業した際、唯一の財産であったであろう「農業への情熱」をこの人は忘れていない。また一人、素晴らしい若き経営者に出会うことができた。ずっと応援していきたい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

農業総合研究所IRサイト
アサザイ(2017.10.18放送分)


代表取締役社長 及川 智正さまと

10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541)を放送します。

2017.10/17 今日の1社担当 記事URL

 10月18日の「アサザイ 今日の1社」は農業総合研究所(3541・東証マザーズ)を放送します。

 同社は、全国の生産者・農産物直売所と提携し、当社集荷施設で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケット等で委託販売する仕組みを展開しております。

 集荷拠点は、北海道帯広から沖縄石垣島まで全国に69か所、登録されている生産者数は約7,000名、販売店舗数は約1,000店舗の規模であり、生産者が農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することで、農産物出荷による所得拡大やこだわりをもって生産した農産物を"顔の見える"形で生活者に届ける流通を実現しております。

 今回は、代表取締役社長 及川 智正 様にお越しいただき、事業内容・起業の経緯・事業戦略等について、お話をうかがいました。

 どうぞお楽しみに!

農業総合研究所 ウェブサイト

10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597)を放送しました。 [「今日の1社」取材後記]

2017.10/11 今日の1社担当 記事URL

 10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597・東証マザーズ)を放送しました。
 
 同社は、がん治療及び抗がん剤の副作用に対するサポーティブ・ケアに特化した医薬品及び医療機器の開発・販売を手がけるバイオベンチャー企業です。

 がん領域を戦略的疾患領域として位置づけ、日本及び中国を中心としてアジア諸国におけるアンメット・メディカルニーズに応え、優れた製品を患者さんの手元へいち早く届けることを目指した体制を展開しています。

 今回は、代表取締役社長 荒井 好裕 様にお越しいただき、会社の沿革から、ビジネスモデル、パイプラインと開発段階について等、事業内容について詳しくお話をうかがいました。

 井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ソレイジア・ファーマ (4597) (東証マザーズ)
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の荒井 好裕(あらい よしひろ)様。

「希望の太陽」

▼ソレイジア・ファーマの始まり
 今年の3月に上場したが、沿革は2006年12月に伊藤忠商事と米国のバイオビジネスに特化したVCであるMPMキャピタルが共同で医薬品開発準備拠点としてJapanBridge Inc.を米国に設立したのが(会社としての)始まりで、現在の社名に商号変更を行ったのが2008年9月のこと。商号変更前に、既に第1号の開発品「SP-01」の中国、台湾、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を英国の会社より導入し、その後「SP-02」、「SP-03」の同じく独占的開発販売権を導入、また、中国に子会社を開設するなどの展開を図った状態での上場となった。

 新薬開発には、「基礎研究」から始まり、「製剤研究」、「非臨床開発」、「臨床開発」、そして、当局の承認を受けた後に、「製造」、「販売・マーケティング」というプロセスを辿る。大手製薬会社ともなると、その全てのプロセスを自社でカバーしようと試みることも多いが、それでも実用化に結びつく事例が少ないことが、創薬事業には常に大きなリスクが存在していることを表している。

 そのため、当社では、「基礎研究」から「非臨床開発」までのプロセスは自社では行わず、開発段階にある将来有望な医薬品を外部から導入して、「臨床開発」以降を行うことに特化して、その部分を事業領域としているが、上記の「製造」の部分についても固定費などのコストの観点から現在は保有しておらず、また、今後についても現在のところ保有する意思はないことを明言している。「大きなリスクが存在する創薬事業において、事業領域を絞り込む」という戦略である。

 但し、中国については、3大都市の「北京・上海・広州」で自販体制を構築している。この3大都市は、人口の比率は全体の5%であるが、中国全土の抗がん剤市場の約3割を占める、先進医療機関が集中するエリアであり、中国でもがんの発症者数、死亡者数が増加しており、大きな問題となっている。2020年には医薬品全体の市場規模で中国は米国に並び世界一になると目されており、この中国3大都市では自社販売体制を敷いているのだ。

▼がん治療において期待されている分野
 同社は会社説明資料に「バイオ・ベンチャー企業としての6つの特徴」を記しているが、上記の、事業領域の特化、中国での注力(自販体制の構築)以外の4点は、①:「実務経験豊富な開発スタッフ」:開発機能の中心は「臨床開発部門」のスタッフであり、候補品の導入と、臨床開発ステージ以降の医薬品創生プロセスに精通したプロにより、その部分にのみ特化しているということ、②:「開発成功率の高さ」:創業以来、3個の開発品を導入し、何れも事業化に至る最終段階にまでたどり着いているということ、③:「安定した事業基盤」:開発品3品全てにおいて、製薬企業への販売権導出を達成済みであるということ、④:「事業の早期実現」:パイプラインが何れも当局承認直前の"夜明け前"状態であるということ。( 「SP-03」はこの7月に厚生労働省より医療機器製造販売承認を得ている。)

 同社資料によると、現在、がん治療において期待されている分野は、「新規抗がん剤」と「がんサポーティブケア」であるという。「新規抗がん剤」とは、単剤治療よりも複数の抗がん剤を用いる併用療法の方が、高い治療効果が期待できるということであり、そのため、他の治療薬は決して、単なる"競合"とはならない。また、「がんサポーティブケア」とは、がん治療には強い副作用を伴うことがあり、これをコントロールするのが大変で、がん治療そのものが中断される場合がある。そのため、その副作用を管理、予防する薬が必要で、これはがんの種類を問わず、幅広い分野において処方が可能であるということ。

▼ソレイジア・ファーマのパイプライン
 同社の具体的なパイプラインを紹介すると、「SP-01」:がんの化学療法による悪心、嘔吐に対応。経皮吸収型、1回の貼付で5日間効果が継続する。(中国において承認申請済み)「SP-02」:新規化学療法剤(アポトーシス誘導):末梢性T細胞リンパ腫、その他の血液がん、固形がんなどが対象疾病で、日本、韓国、台湾、香港、米国などで第2相臨床ステージ(米国では第2相臨床試験完了)。「SP-03」:がんの化学療法や放射線療法による口内炎の疼痛軽減(医療機器):薬効成分を含まず医療機器の範疇に属し、副作用や抗がん剤との相互作用もない。

 同社は、「経営方針」の筆頭に、「当面、大手製薬会社が業績重視の観点から着手しないがん領域、稀少疾病領域での新規製品の導入開発を進め、未だ治療薬がないような患者さんへの貢献を果たす」と掲げている。社名の「ソレイジア」はラテン語で太陽を表す「ソル」と「アジア」を結びつけた造語で、「日本・アジアにおいてがんと向き合うさまざまな人たちの未来を照らす希望の太陽でありたい」という想いが込められている。「併用療法」と「(適用範囲の広い)サポーティブケア」は確かに「希望の太陽」となりうる。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに!

(関連ウェブ)
ソレイジア・ファーマ IRサイト
アサザイ(2017.10.11放送分)

代表取締役社長 荒井 好裕さまと

10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597)を放送します。

2017.10/10 今日の1社担当 記事URL

 10月11日の「アサザイ 今日の1社」はソレイジア・ファーマ(4597・東証マザーズ)を放送します。

 同社は、がん治療及び抗がん剤の副作用に対するサポーティブ・ケアに特化した医薬品及び医療機器の開発・販売を手がけるバイオベンチャー企業です。

 2006年12月に伊藤忠商事と米国のバイオビジネスに特化したVCであるMPMキャピタルが共同で医薬品開発準備拠点としてJapanBridge Inc.を米国に設立したのが始まりで、第1号の開発品「SP-01」の中国、台湾、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を英国の会社より導入し、その後「SP-02」、「SP-03」の同じく独占的開発販売権を導入、また、中国に子会社を開設するなどの展開を図り、今年3月に上場を果たしました。

 今回は、代表取締役社長 荒井 好裕 様にお越しいただき、会社の沿革、事業領域、パイプラインと開発段階等について、お話をうかがいました。

 どうぞお楽しみに!

ソレイジア・ファーマ ウェブサイト

 

10月4日の「アサザイ 今日の1社」、T&Dホールディングス(8795)の取材後記につきまして [「今日の1社」取材後記]

2017.10/04 今日の1社担当 記事URL

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 毎回「取材後記」をお読み下さいまして誠に有難うございます。

 今回、放送させて頂きましたT&Dホールディングス様(東証8795)につきましては、金融機関でいらっしゃることから、「取材後記」の掲載を自粛させて頂きます。金融機関は金商法、布令、ガイドライン、金融諸協会の諸規則等によるコンプライアンス事項の遵守が求められております。

「取材後記」は私が取材を通して感じたことを、あくまでも私の主観として書いているもので、投資の勧誘を目的としたものではありません。また、私が書いたものをそのまま配信し、企業活動と齟齬があった場合のみ、その部分を訂正するという形で、企業様に事前に了解や校正を求めたこともありません。

 しかし、金融機関である企業様に対して、「取材後記」が、前述の法令等における「広告に関する規定」から導かれる「ソーシャルメディアにおける第三者による記載」に該当しているのではないかと当局等が判断し、企業様にご迷惑がかかってはいけないとの配慮から、金融機関である企業様については「取材後記」の掲載を自粛するものであります。

 これまでにご出演頂きました、名古屋銀行様、全国保証様、マネーパートナーズ様、FPG様、東海東京フィナンシャル・ホールディングス様、ソニーフィナンシャルホールディングス様につきましても同じ判断から掲載を自粛して参りました。

 井上哲男
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(関連ウェブ)
T&Dホールディングス ウェブサイト
アサザイ(2017.10.4放送分)


代表取締役副社長  上原 弘久さまと

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パーソナリティ

井上 哲男
いのうえ てつお

上智大学卒業後、国内保険会社での運用部門を経て、UAMジャパン・インク チーフ・ストラテジスト兼株式運用部長に転身。その後、プラウド投資顧問、QUICK、MCP証券などでストラテジストを務め、2014年3月よりスプリングキャピタル株式会社代表。

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