3月8日の「アサザイ 今日の1社」は、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457・東証プライム）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　ＣＥＯ　安藤　正弘　様にお越しいただき、事業内容や強み、成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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And Doホールディングス（3457）（東証プライム市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長　CEO　の　安藤　正弘（あんどう　まさひろ）様

「繋がる力『＆』」

▼生活者・企業・金融機関に対して、時代のニーズに即したソリューションを提供

既に国内で600店舗を超える「ハウスドゥ」という不動産ブランド店舗ネットワークを構築されているが、その起源は、1991年に京都で「不動産情報のオープン化を推進し、お客様のために業界を変える」という決意で不動産売買仲介業を創業したことにある。2006年から、この「ハウスドゥ」のフランチャイズ展開を図り、2013年にはハウス・リースバック事業も開始したことで知名度を高めたが、2017年よりフィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業も開始している。

2022年に商号を、馴染みの深い「ハウスドゥ」から「And Doホールディングス」に変更したが、ここには、不動産を軸に、繋がる力「&」で生活者・企業・金融機関に対して、時代のニーズに即したソリューションを提供するという想いが込められている。

私が考える同社の強みは、不動産売買仲介として地域密着の店舗網を全国で展開し、店舗で収集した消費者ニーズと豊富な不動産売買実績から全国の取引価格を把握していること、また、長年の不動産取引実績で培われた査定力と販売力を活かし、自宅を活用した老後資金対策ニーズに着目したリースバック業界の先駆者として「ハウス・リースバック」を全国展開していること、さらに、金融機関へリバースモーゲージの担保査定と保証事業も開始し、現在の提携金融機関数が41、楽天銀行リバースモーゲージの銀行代理業免許を取得していることなどである。

　主力事業である不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携による積極的な仕入れ及び販売を実施し各事業の価値連鎖、つまりシナジー効果を発揮し、全社ベースの売上高は過去10年間、平均20％の成長率を記録してきた。

▼中期経営計画に掲げる３つの成長戦略

　同社は6月決算であるが、今年度から2025年6月期までの中期経営計画を発表されている。

　その中期経営計画において掲げている３つの成長戦略は、「成長強化事業のさらなる拡大」、「不動産×金融サービスの深化」、「高収益体質化への促進」である。

それぞれの具体的な施策を列挙すると、まず「成長強化事業のさらなる拡大」は、売買仲介店舗数１位の実績を基に首都圏を中心に開発を強化し、全国のフランチャイズを865店舗に拡大することを最終期の目標としている。また、人員、広告費の投下により、ハウス・リースバック事業を加速度的に拡大し、仕入契約件数で月150件ペースに拡大したいと言う。そして、新規金融機関の開拓にも注力し、リバースモーゲージの拡大を図ることで、これに係る提携金融機関については100行に拡大することも目標としている。主力事業の1つである不動産の売買についても、回転率の高さを維持しながら、仕入を強化し、商品在庫の充実も図りたいとのことだ。

続いての「不動産×金融サービスの深化」であるが、金融サービスと不動産の連携として、リバースモーゲージの拡大、住宅ローン困窮者向けなど、顧客ニーズの開拓といったテーマのほか、資金ニーズである入り口と不動産処分という出口の事業間シナジーの強化を図ると言う。

最後の「高収益体質化への促進」は、DX推進による業務の効率化、成長強化事業への投資拡大、そして事業ポートフォリオの最適化を目指すというもので、最終期の経営指標の目標として、売上高が３期前から25.2％増収の518億円、経常利益が同じく３期前から35.7％増益の40億円という目標を掲げているが、中期経営計画初年度の今期、第２四半期の連結業績予想をこの２月９日に上方修正するなど、極めて好調なスタートをきっている。

▼繋がる力「&」で、社会問題に一筋の光を

「失われた30年」という言葉がある。

他の国に比べて極めて低水準ながらも「成長」を継続するために日本が採ってきた「低金利政策」には、当然"功"の部分と"罪"の部分がある。後者の最たるものは、平均退職金額の減少であると私は考える。

　厚生労働省の統計によると、2003年約2,500万円であった大卒の平均退職金額は、その15年後の2018年にはなんと28％も低い1,800万円となっている。企業の退職金積み立てが獲得する金利（利子・利息）が大きく落ち込んだためだ。

当然、自宅をローンで購入し、退職金でローン残高を払うという計画は修正を余儀なくされ、老後資金の不足という問題も生じている。このような社会問題に、同社が提供するサービスが一筋の光を差してきたことは事実だ。これからも同社は、繋がる力「&」で時代のニーズに即したソリューションを提供していくことだろう。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください！

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス　IRサイト　https://www.housedo.co.jp/and-do/ir/

代表取締役社長　ＣＥＯ　安藤　正弘　様と