3月1日の「アサザイ 今日の1社」は、リビン・テクノロジーズ（4445・東証グロース）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　川合　大無　様にお越しいただき、事業内容や強み、成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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リビン・テクノロジーズ（4445）（東証グロース市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役の　川合　大無　（かわい　だいむ）様

「『リビン』の意味」

▼不動産所有者と住宅関連会社をWEB上でマッチングする「リビンマッチ」

「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決するIT企業」を標榜し、斬新なサービスラインナップで事業を展開されている。

行っている「不動産プラットフォーム事業」とは、「マッチングサービス」と「不動産DXサービス」の2軸で、1つ目の「マッチングサービス」は、「売りたい」、「貸したい」という不動産に関するさまざまなニーズを持った不動産所有者であるエンドユーザーと、同社のクライアントである住宅関連会社を「リビンマッチ」という（同社の）WEB上でマッチングする主力のサービスであり、実の年間18万物件ものマッチングが成立している。

この「リビンマッチ」であるが、不動産の売却、買取、任意売却、また、土地活用、賃貸管理、リノベーションなど幅広く不動産に関するソリューションを提供しているが、その他に、近年ニーズが拡大している「リースバック」の比較サイト運営や、「ぬりマッチ」という外壁塗装の比較サイト、そして「メタ住宅展示場」という、一風変わったバーチャル住宅展示場のサービスも提供している。

また、もう１つの事業である「不動産DXサービス」は、クライアントでもある住宅関連業界向けに、業務の効率化を支援するSaaS型のサービスで、営業に不可欠な不動産の「査定書作成システム」や開封率の高いSMSを利用した「SMS追客ツール」などを提供し、不動産会社など住宅関連会社の契約率アップにつながる業務支援システム（DX）を提供している。この「不動産DXサービス」はストック型ビジネスとして収益構造を強く補完しているのだ。

▼「開発」、「マーケティング」、「営業」を自社で行う三位一体の体制

　そんな同社の強みは、「開発」、「マーケティング」、「営業」を全て自社で行える三位一体の体制が生み出していると考えられる。

　「リビンマッチ」におけるエンドユーザーの獲得はWEB集客であるのに対して、クライアントである住宅関連会社の獲得は、業界唯一の全国5都市の営業拠点で、同じく業界最大規模の約40人の営業人員が担当しており、また、新規獲得だけでなく、それら約2,000社のクライアントのフォロー体制もこの営業体制の構築によってなされている。これは極めて高い他社に対する参入障壁である。

また、マッチングによって同社に入る収益は、全てクライアントから受け取るものだが、このフィー体系も、送客数（マッチング数）に応じた成果連動型となっており、このことがクライアントの費用対効果として訴えるところが大きいとともに、導入頂く際のハードルの低さにもつながっている。このことも強みだ。

▼"住生活領域全て" の社会問題をテクノロジーの力で解決

同社は、現在の成長戦略として、現在行っている3つの事業領域の拡大を謳っているが、1つ目の領域である「不動産売却（領域）」は、既にトップの座ではあるが、これに甘んじることなく、さらに不動産売却領域を拡大し、圧倒的No.1の座を確立するために、クライアント数の増大と、マーケティングによる効率的な集客を推し進めるという。

　また、２つ目の領域である「非不動産売却（領域）」においては、新しいサービスである外壁塗装の「ぬりマッチ」、VR住宅展示場の「メタ住宅展示場」などのサービスにける収益の拡大を目指すという。

最後の領域である「不動産DX（領域）」においては、主に、M&Aを行い、先行している会社を買収し、積極的に進出・拡大することを明言しており、これにより、DXの領域においても「不動産DX日本最大の巨人」という目標を掲げている。

　無論、これらの施策が意図することは、「不動産売却（領域）」を伸ばしつつ、この屋台柱に次ぐ、第2、第3の事業柱を確立するということだ。

同社の社名が「リビン」となっていることは、冒頭に書いた「住生活領域における（全ての）社会問題をテクノロジーの力で解決する」という部分に繋がっていると私は思う。不動産売却だけでなく、"住生活領域全て"という部分に、同社の今後の成長余力を強く感じる。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください！

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■リビン・テクノロジーズ　IRサイト　https://www.lvn.co.jp/ir/investors/

代表取締役社長　川合　大無　様と