4月3日の「アサザイ 今日の1社」は、バリュークリエーション（9238・東証グロース）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　新谷　晃人　様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

バリュークリエーション（9238）（東証グロース市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長　の　新谷　晃人　（しんや　あきと）様

「解体は"すべての始まり"に過ぎない」

　会社を設立した2008年より「マーケティングDX事業」を開始し、その後2020年から「解体の窓口」というサービスを開始したことにより「不動産DX事業」を事業ポートフォリオに加え、現在はこの2つの事業を軸として活動している。

　まず、祖業である「マーケティングDX事業」であるが、現代の社会の全ては"マーケティング"で構築されており、"マーケティング"を制するものが社会を変えてゆくと考え、同業の多くが"リード"と呼ばれる見込み客の獲得数を上げることを目的としたサービスを提供しているのに対し、同社は顧客のマーケティングに関わるニーズをトータルでサポートし、顧客の生涯価値であるLife Time Value（ライフタイムバリュー）を最大化する目的で「LTVマーケティング」を提供していることが1つの特徴として挙げられる。

　これは、顧客のニーズ、技術等、刻々と変わってゆくマーケティングDX業界において、顧客の価値と利益を最大化するとともに、成果のその先を見続けるということであり、常に時代の先を読み、その流れに応じた最適なプロモーション手法を模索し、その真髄までを追求するという徹底的な姿勢を採り、顧客と一体となってWebマーケティング・プロモーションに挑んでいると言う。

　この背景にあるものは、創業以来16年に亘るマーケティング実績と、そのノウハウの蓄積であり、顧客の評価は、現在の契約継続率「約97％」という高い数字が示している。

　もうひとつの事業である「不動産DX事業」は、現在、社会問題となっている空き家対策にフィーチャーした事業とも言え、「解体の窓口」という自社メディアを運営している。

　この「解体の窓口」のユニークな部分は、ユーザーが物件情報と写真を掲載すると、全国約1,800社の解体業者から解体費用の見積もり入札がどんどん届き、当然その提示価格が下がっていくという、業界初の「逆オークション」を採用していることだ。業者との直接のやりとりは不要で、見積もり比較から希望によっては解体後の土地の売却まで、全てオンラインで完結できるサイトとなっている。

　しかし、解体を希望するユーザーの希望は、更地にしてその土地を売却したい、家を新たに建てたい、駐車場として利用したい、などさまざまである。

　そのため、「解体の窓口」では集積した土地情報を活用しながら、プラットフォーマーとしてハウスメーカーや終活サービスへの連携を実施しており、昨年2023年末には（株）AZoomや空き家活用（株）と業務提携を行っている。

　このことは強みであると同時に、同社にとって収益を生み出す"キャッシュポイント"が複数あるということを意味している。

　追い風が吹いている。

　空き家問題が社会問題となり、昨年、2023年12月に空き家対策特別措置法の改正案が施行されたことにより、所有者の義務である空き家の適正管理が行われていない物件については、特定空き家に指定され、所有者に対し市町村が助言、指導、勧告といった行政指導を行い、勧告しても状況が改善されなかった場合には命令が出され、この命令に背くと50万円以下の罰金が科されるだけでなく、特定空き家に該当すると、住宅用地の特例という固定資産税を軽減する制度を受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になるのだ。そのため、実際に「解体の窓口」を利用するユーザーの増加ペースが一段と高まっている。

　このような事業環境のもと、同社が考える成長戦略は、安定成⾧を遂げてい「マーケティングDX事業」を継続的に成⾧させるとともに、解体の窓口事業の強化を柱に据え、「不動産DX事業」の拡大により事業規模を拡大し、その後、連続的な事業創出カンパニーとしてさらなる成⾧を遂げるというものだ。

　解体は「すべての始まり」に過ぎないと考えていると社長は語った。

　その後の売却や建て替えをはじめ様々なニーズを抱える人たちがユーザーとして多数流入しており、解体希望者の半数以上が土地に関する次のニーズ、つまり、クロスセルの対象と考えられ、不動産会社のご紹介、ハウスメーカーのご紹介、不用品回収業者のご紹介、終活サービスとの連携などの強化を図っていくという。

　そして、その先に描いている姿は「土地情報を起点としたプラットフォーマー化」である。これは、同社ビジネスの大きな優位性である「土地情報の蓄積」をさらに強化し、これを活用し、土地情報を起点としたプラットフォームを構築してさらなる事業の拡大を狙うということだ。

　決算が好調な状況を維持している同社。そのKPIはやはり、「解体の窓口」のユーザー数であろう。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■バリュークリエーション　IRサイト　https://value-creation.jp/ir/

代表取締役社長　新谷　晃人様と