3月29日の「アサザイ今日の1社」は、星野リゾート・リート投資法人（3287）を放送しました。｜朝イチマーケットスクエア「アサザイ」｜マネー・投資

3月29日の「アサザイ今日の1社」は、星野リゾート・リート投資法人（3287、東証）を放送しました。

今回は、資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント　代表取締役社長　秋本　憲二様にお越しいただき、同リートの特徴や成長戦略、観光業界の潮流等について詳しくお話を伺いました。

同リートは、観光立国の実現へ向け、その一助となるべく、ニッポンの観光産業の成長の果実を享受できる仕組みを作ることを目指して、2013年7月に上場しました。上場当時は6物件・資産規模150億円という世界最小リートでしたが、これまで計9回の公募増資を行い、コロナ禍においても積極的に物件を取得してきた結果、現在は67物件、資産規模1,911億円まで成長しています。

ホテル事業は、所有・運営・開発の3つの役割に分けられます。同リートの場合は、同リートが所有、星野リゾートが運営を担当しています。そして最近非常に目立ってきているのは、星野リゾートブランドの優良物件を開発し、同リートに供給する動きです。この開発を担っているのが、星野リゾートと日本政策投資銀行との共同ファンドです。この三者の強力なパートナーシップの下、同リートは今後の成長をスピードアップさせることが出来ます。この仕組みがあることが同リートの強みの一つです。

本ファンドからは、これまで、2019年3月に「界アルプス」、2021年6月に「界長門」、2021年12月に「界霧島」と「界別府」、そして2022年7月に「星のや沖縄」を取得した実績があります。今後も新規開発案件が継続的に積みあがっていく見込みであり、中期的目標である資産規模3,000億円の達成の蓋然性が高まっています。

2023年に入り、ようやく今コロナ禍が収束しようとしていますが、同リートは、今年の国内観光需要は2019年と同水準になるのではと予想しています。日本人の国内旅行は完全にコロナ禍前の状況に戻ることが想定されますが、インバウンドは、中国からの観光客の戻りが遅れており、アウトバウンドは、インフレや円安の影響で戻りが遅れると考えられるためです。

また、星野リゾートは、世界の先進観光地における意識の変化に伴う長期的な観光のあり方の変容に注目しています。それは、観光の輪の中に、観光事業者だけでなく、地域コミュニティや地域環境、そしてそこに訪れる観光客も含め、それぞれが観光からフェアなリターンを感じることが出来る観光の姿であり、星野リゾートの代表・星野　佳路氏は、これを「ステークホルダー・ツーリズム」と呼んでいます。

日本の観光地では、2019年の姿に回帰しようという目標設定を多く目にしますが、同リートと星野リゾートは、コロナ禍前の当時抱えていたオーバーツーリズム等の課題を改めて精査し、それらを解決しながらステークホルダー・ツーリズムを構築していくことが、長期的なサステナビリティに繋がるはずだと考えています。星野リゾートでは、需要の平準化やマイクロツーリズム、連泊の推進等、運営手法の精度を向上させることで、アフターコロナにおける日本の観光の新しいモデルの構築に貢献していく方針です。

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世界最小リートとして上場して以降、着実に資産規模を成長させ、今年で10年を迎える星野リゾート・リート投資法人。刻々と変化する環境のなかで、常に観光業界の在り方を模索し進化し続ける星野リゾートのスポンサーサポートを活用しつつ、独自の価値観の下、観光立国の実現を目指す同リートの今後の成長に、アサザイも期待していきたいと思います。

■本リートが組み入れる主な物件

▼星のや軽井沢

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