5月16日の「アサザイ　今日の1社」は、ストライク（6196、東証1部）を放送しました。

　今回は、代表取締役社長　荒井　邦彦　様にお越しいただき、沿革と事業内容・事業環境・ネット展開と強み・成長戦略等について、詳しくお話を伺いました。

　同社は、企業評価や譲渡スキーム立案等の実務に精通した公認会計士、税理士、金融機関出身者、M&A仲介実績豊富な経験者など、多彩なメンバーを擁するM&A専門会社です。中堅・中小企業のM&Aを中心に、数多くのM&A案件を成約させてきました。

　広範な情報ネットワークを駆使しながら、経験に裏打ちされた明確なアドバイスときめ細やかなサービスで、企業と企業のベストマッチングを実現を続けています。

　井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記
ストライク　（6196）　（東証1部）
ラジオNIKKEIスタジオで取材・収録。お相手は、代表取締役社長の荒井　邦彦（あらい　くにひこ）様。

「価値あるM＆A創出に、まっすぐ」

▼価値あるM＆A創出を続ける
　東証マザーズ市場に上場されたのが2016年6月｡その1年後､2017年6月に東証一部にスピード市場昇格となった。

　会社の設立は1997年の7月。M&A仲介業務を目的とした会社で、当時としてはまだ発想の無かったネットを利用したサービスをM&Aの世界に持ち込んだ先駆者と言える。その開設したサイトが、M&A市場｢SMART｣(Strike M&A Rapid Trading System)。1998年10月のことであったが、翌年1月にこの｢ SMART ｣が本格的稼働となり、現在の事業モデルの基礎が出来たと言える。

　企業信条は「価値あるM＆A創出に、まっすぐです」。

これは、顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案し続けるという企業としての姿勢を表している。

　事業領域は、国内の中堅・中小企業を対象としたM&Aであるが、この中堅・中小企業において、現在深刻となっているのが、後継者問題。
　現代日本がこれから継続的に抱えていくことになるこの課題の解決策としてM&Aは普及しつつあり、今後も拡大すると考えられる。同社資料によると、2016年に帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸが行った後継者問題に関する実態調査でも､後継者の有無について､｢後継者なし｣が全体の66%とちょうど3分の2を占めており､同社が成約したこれまでのM&A案件においても､譲渡理由の54%程度が｢事業承継･後継者不在｣であったという｡

▼Ｍ＆Ａの「閉鎖性」を打ち破る
　M&Aとは、一種の「お見合い」である。現在、「婚活サイト」が隆盛を極めていることからも分かるように、もし、M&Aの世界でネットが活用されれば、その可能性が大きく広がることは想像に難くないが、婚活という個人と事業継承では話が違う。それゆえ、M&Aは、これまで銀行や専門業者により、あまり、"表に出ない形"で作業が行われるのがあたり前であったと言える。

　しかし、同社はその「閉鎖性」を打ち破った。
　同社はまず、セミナーや広告を通じて、会社を譲渡したいお客様から相談を受ける。この際に、銀行・信金、証券会社、保険会社、会計事務所、コンサルティング会社など、業務提携先から案件を受託する場合もある。（考えてみれば、これらの会社と業務提携を結んでいるということは、これまでの実績から、これらの"堅い"会社が、提携先として同社を選んだということである。）

　そして、次に、譲渡側から正式な依頼を受け、紹介資料を作成するという「案件化」の過程に入る。徹底的に譲渡側の話を聴き、ニーズを汲み取り、そして、同社の社員主体である公認会計士や税理士も加わって、会社の事業内容・財務内容を把握したうえで、譲渡条件の整理を行い、「案件」とするのである。

　そして、ここからが、ネットの「強み」が発揮される。
　同社は、M&Aに関する最新ニュースから法律情報を提供する無料のポータルサイト｢ M&A online ｣も運営していることから、譲渡、買収それぞれに興味を持つ人々、企業、ファンドが、常に同社のサイトを訪れており、案件に対しての感応度が非常に高い。

　それゆえ、「SMART」に案件が匿名で掲載されることにより、買収したいという意志を持つ候補先が数多く現れる可能性が高まる仕掛けとなっている。その後、同社は、交渉先を１社に絞り込む「マッチング」という段階に進み、買収候補先による財務調査等を経て、最終的な条件合意をサポートし、成約に結びつける。

▼「出口戦略としてのM&A」普及への期待
　現在、同社は東京本社以外でも、大阪、札幌、仙台、福岡、高松、名古屋の各営業所で事業を展開しており、且つ、その営業拠点の移転などにより、営業強化を図っている。今後は、地方案件の増加が期待されるが、もうひとつ普及に期待を寄せていることがある。

　それは、スタートアップ（ベンチャー）企業の「出口戦略としてのM&A」である。
　事業承継型M&Aの市場規模は、今後10年に亘り拡大が見込まれているが、新たに、事業承継以外の案件として、起業家やベンチャー企業とのネットワーク強化等を通じて、IPO（株式公開）だけでなく、出口戦略としてM&Aを活用して欲しいと考えている。これは、海外では一般的な出口（イグジット）の方法である。

　「ネット」というと、一瞬、無機質な印象を受けるかもしれないが、それは違う。ネットは「手段」でしかないということを同社は十分に理解していると私は思う。
　それが窺えるのが、同社が現在、女性コンサルタントの増員を進めているということ。後継者不在に悩む女性経営者や事業承継をせずに亡くなったオーナー社長から相続を受けた女性配偶者に対して、同じ女性が相談に乗り、きめ細やかなサービス提供できる体制の構築を図りたいという意志がそこにはある。

　やはり、M&Aは、「お見合い」であり、「縁（えにし）」だ。最初の段階である「会社を譲渡したいお客様から相談を受ける」という部分を何よりも大切に、そして、慎重に行わなくてはならないということを同社は十分に分かっている。これからも「顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案し続ける」姿勢を持ち続けていって欲しい。
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取材後記は以上です、いかがでしたか?

本日の放送はオンデマンド配信にて早速アップされております。是非お聞きください。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）
■ストライク　IRサイト
■アサザイ（2018.5.16放送分)

代表取締役社長　荒井　邦彦さまと