11月15日の「アサザイ 今日の1社」は、テクミラホールディングス（3627・東証スタンダード）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　池田　昌史　様にお越しいただき、事業内容や強み、新中期経営計画等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

テクミラホールディングス（3627）（東証スタンダード市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の　池田　昌史（いけだ　まさし）様

「コンテンツ、ソフトウェア、そしてハードウェア」

▼「TechnologyとCreativeで未来を創る」

　この10月１日にJNSホールディングスからテクミラホールディングスに社名を変更されたが、その目的が、経営理念を明示するということであったという。そしてその経営理念として抱く想いが、「Technology」と「Creative」をもって、（社会を彩るミラクルな）未来をグループ一丸となり創造するということ。

　同社の会社設立は2004年。フィチャーフォンの時代に、キャリアやメーカー向けのシステム開発やデバイス組込みソフトなどを手掛ける事業からスタートし、その後、スマートフォンへのシフトやAI／IoTなど、さまざまな技術革新による市場の変遷とともに事業領域を広げてきた。その結果、現在は国内３ヶ所、海外３ヶ所に拠点・グループ会社を置き、各領域において高い専門性を有するIT企業グループとしてコンテンツからソフトウェア、ハードウェアまで網羅した幅広い事業を展開しているが、この、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという3領域を網羅して事業領域としている企業は実は少ない。希少な存在と言える。

▼「ライフデザイン事業」、「AI＆クラウド事業」、「コネクテッド事業」３つの事業セグメント

　具体的な事業セグメントは、「ライフデザイン事業」、「AI＆クラウド事業」、「コネクテッド事業」の３つで、「ライフデザイン事業」は知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する事業で、Nintendo Switch向けソフト等のキャラクターを用いたプロダクトやコンテンツ、サービスの提供や教育DXに対応したソリューションの提供、ヘルスケアノウハウを活かした健康支援サービスのプロデュース、ハウス電子マネーによるキャッシュレス決済、店舗向けソリューションの提供などを行っている。

　2つ目の「AI＆クラウド事業」は、AIチャットボット"OfficeBot"やクラウドアドレス帳サービス"SMARTアドレス帳"などのSaaSや、ChatGPTを活用したソリューション、AWS等を活用したソリューションを提供しており、サービス企画から開発・運用まで高付加価値なソリューションの提供、業務効率化やビジネス上のコミュニケーションを最適化するSaaSの提供、クラウドプラットフォームを活用した業務システムの構築や新規サービス開発などを行っている。

　そして最後の「コネクテッド事業」は、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合したIoTを提供する事業で、通信デバイスの開発・製造・保守・カスタマーサポート、デバイスを活用したプラットフォーム・アプリケーション開発等のODM事業や、自社プロダクトである「aiwa」製品シリーズの提供などを行っている。

▼新中期経営計画で、「TECH領域」と「DX Service領域」で5対5のバランスの取れた利益構成を目指す

　同社はこの10月19日に新たな中期経営計画を発表されたが、基本方針として掲げているのが、「高い成長を持続するための強固な事業基盤を構築し、多面的な企業価値を持つ高成長・高利益率の企業グループを目指す」ということ。

　また、「ライフデザイン事業」、「AI＆クラウド事業」、「コネクテッド事業」の３事業何れも、売上高の年平均成長率は約10％を計画しているが、各事業の売上構造の変化によって収益性が向上することを見込み、セグメント利益の増益ペースはその増収ペースを上回る伸びを予想している。

　上記した同社の3つの事業セグメントは、事業領域として、「AI＆クラウド事業」と「コネクテッド事業」により、AI／IoTテクノロジーを活用したプロダクトやソリューションを提供する「TECH領域」、「ライフデザイン事業」が行う実生活の様々なシーンで利用／活用できるデジタル・プロダクトやソリューションの提供を「DX Service領域」と、2つに区分しているが、現在、「TECH領域」と「DX Service領域」の構成利益比率が3対7であるものを、最終年度（2028年２月期）に、5対5のバランスの取れた利益構成となるよう目指すという。

　そして、最終年度の計数目標として掲げているのが、前期8,659百万円であった売上高を約1.6倍の14,000百万円にすること、同じくEBITDAを約3.4倍の2,270百万円、経常利益を約3.6倍の1,400百万円、当期純利益を約3.2倍の850百万円にすることで、これによって前期4.7％であったROEが10.7％に上昇することを見込んでいる。

　来年、会社設立20周年を迎える同社。

　人間でいえばちょうど成人の年であるが、同社にとって来年は、大きな飛躍を誓った新中計達成に向けた"再スタートダッシュの年"となる。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■テクミラホールディングス　IRサイト　https://www.tecmira.com/ir/

代表取締役社長　池田　昌史　様と