同社は、「設備と敷地を持たない製造業」を標榜しており、「インソーシング・派遣事業」と「技術者派遣・受託開発事業」の２つの主な事業により、ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援すると共に、製造請負においては、平山グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図るサービスを提供しています。
具体的には、「インソーシング・派遣事業」においては、顧客メーカーの製造工程等における製造請負・製造派遣・人材紹介等を行い、「技術者派遣・受託開発事業」においては平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣しています。
今回は、代表取締役社長 平山 善一 様にお越しいただき、事業内容や強み、外国人就労サービス等についてお話を伺いました。
井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
平山ホールディングス（7781）（東証ジャスダック・スタンダード）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 平山 善一（ひらやま よしかず）様
「設備と敷地を持たない製造業」
▼ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援
2015年に上場された東証業種区分が精密機器の企業であるが、製造業は製造業でも「設備と敷地を持たない製造業」を標榜している。
２つの主な事業は「インソーシング・派遣事業」と「技術者派遣・受託開発事業」であるが、「アウトソーシング」という単語は耳馴染みがあると思うが、そうではない「インソーシング」という部分が同社の "鍵" である。
2つの事業の後者「技術者派遣・受託開発事業」は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣する事業、またその受託開発に係る事業であることはお分かり頂けると思う。この部分は大きなくくりで言うと「アウトソーシング」だと思われるが、前者の「インソーシング・派遣事業」は、ものづくりの工程全てを、派遣・請負によって支援すると共に、製造請負においては、平山グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図るサービスを提供している。
極端な話、メーカーは敷地、工場というファシリティを提供するだけで、そこにおける全ての工程を同社が請負い、メーカーが望む、いや望む以上のアウトプットをメーカーに提供するサービスを同社は行っているのだ。
なぜそのようなニーズがメーカーにあるのかという疑問を持たれるかもしれないが、メーカーが正社員以外に期間工として抱えていた人材に関する法律、また派遣会社を巡る法律の改正が度々行われた結果、リーマンショック時に問題となった派遣切りといった事態が起きない環境が整備されつつある一方で、メーカーの人手不足という問題は常態化しているという現実がある。
その結果、人手不足を解消しつつ、モノづくりの現場を強化したいというニーズ、為替変動リスクを負いながらも海外生産を行うべきか、それとも国内生産に回帰すべきかの選択、あるいは人手不足も影響している自社技術力の維持困難といった問題にメーカーは直面しており、製造業におけるアウトソーシングニーズは拡大しているのだ。
▼現場の改善や人材育成のビジネスモデルを海外でも展開
そして、このビジネスモデルを同社は海外でも展開しており、一例を挙げるとタイのチョンブリ県のアマタナコン工業団地を中心に約3,000名の派遣事業を行っており、請負現場や派遣現場の改善診断を日本コンサルタントが担当し、現場の改善や活性化を図っている。また、現地における人材育成にも注力しており、現地企業や現地の専門学校（高専学校）との協業により、人材の事前教育、新卒採用、学生ワーカーの活用などに取り組み、高い評価を受けている。
この海外における人材育成は、日本語教育、高いレベルの技術教育にも及んでおり、カリキュラム終了後は、平山グループの会社である株式会社トップエンジニアリングをはじめ、日本での就職を紹介するシステムを構築している。つまり、日本国内の顧客ニーズにより、特定技能、外国人実習生を活用配置する外国人就労サービスに結びつけているということだ。
▼５期連続で増収・増益
「現場改善力」、「ノウハウの蓄積」、「人材」の３点に加え、「コンプライアンス経営」という同社グループの経営姿勢に対する高い評価が同社の強みであるが、業績も極めて順調に推移している。
売上高、経常利益、最終利益である当期純利益が前期、2021年6月期まで５期連続で増収・増益となっているが、今年度についても、第２四半期時点での対前年同期比が、売上高で23.1％の増収、営業利益が88.5％の大きな増益、四半期純利益が30.5％の増益と極めて好調な数字をはじき出している。
現在、「新規事業（SaaSによるアプリ提供やDXに対応したシステム開発）と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造」、「エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用」、「外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開」、「国内で展開している、『人材教育人材ビジネスパッケージ』をタイで横展開」、「小売・物流・介護などのサービス事業顧客の拡大」という5つの戦略を掲げ、中期の計数目標に向かって事業を拡大させているが、その計数目標とは、「2024年6月期の売上高400億円」。一つひとつこれらの取組みが進捗を見せ、この数字が達成される可能性は、現在の事業環境を考えると極めて高いと私は判断している。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください！
それでは来週もお楽しみに！
（関連ウェブ）
■平山ホールディングス IRサイト
代表取締役社長 平山善一様と
