町田徹の経済ニュース　カウントダウン

第10位　中国政府がアリババにメディアの一部売却を要求。狙いは金融・メディアのコングロマリットの力を削ぐことか？

第9位　日テレのアイヌ問題で、加藤官房長官が抗議の上、再発防止策を検討と発言。

第8位　水曜日。春闘集中回答日に満額回答があるものの、力強さを欠く動き。内定取り消しも一昨年を上回る水準に。

第7位　日銀の金融政策決定会合。ETFの買入れ対象をTOPIX型だけに。アメリカではFRBが2023年までのゼロ金利継続を決定。

第6位　イギリス、核ミサイルの目標上限を1.4倍に。ジョンソン首相は、中国に対する懸念を表明。 

第5位　木曜日。武田総務大臣、やっとNTT社長同席の会席参加を認める。ただし「大臣規範」には抵触しないと強調。

第4位　利用者名やID、トーク内容に中国法人の従業員らがアクセス可能。水曜日、LINEの情報保護に不備が判明。

第3位　テロ対策に不備の東電・柏崎原発と、首都圏の東海第二原発、再稼働遠のく。一方、四国の伊方原発は再稼働に道。

第2位　木曜日。菅総理が1都3県の「緊急事態宣言」解除方針を発表。老舗民間シンクタンクは試算で5月下旬の再発動を懸念。

第1位　火曜日。日米外務・防衛担当閣僚協議が、中国の深刻な脅威を表明。  

町田徹の経済ニュースふかぼり

「世界に広がる中国脅威論。今、日本が考えるべきポイントとは？」

ここ数年の間に台頭してきた中国脅威論は、経済・産業だけでなく、人権、外交、安全保障の面でも現実の深刻な問題になってきたと言わざるを得ません。

その認識は、政経分離で実利を優先してきたヨーロッパやインド太平洋諸国の間でも共有され始めています。今日はまず、その現状を確認したうえで、国際的な中国への対処法を町田徹の視点で考えてみたいと思います。

町田徹の経済ニュース　カウントダウン

〈第10位〉「人種差別を懸念」。イギリス王室、メーガン妃発言を受け、声明を発表。

〈第９位〉日経新聞による地方銀行の実力調査。最上位のSランクに初めて福岡銀行が食い込む。

〈第8位〉2035年の配備をめざす次期戦闘機。川崎重工とNECも参加、8社の共同設計体制に。

〈第7位〉日産と三菱、来年にも軽サイズの電気自動車を発売へ。

〈第6位〉JALとANAの国際線の旅客数を1週間につき3400人に制限。  

〈第5位〉水曜日。NTT関係者との会食の有無を回答しない武田総務大臣に野党が反発、参議院予算委員会の審議が中断のまま、散会。

〈第4位〉木曜日。東京都の新たな新型コロナ感染者の7日間平均が、今月に入って初めて3日連続で増加。

〈第3位〉来週にも、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れを断念へ。

〈第2位〉バイデン大統領が提案の200兆円規模の新型コロナ対策法案、上院で可決。今月中に3回目の現金給付、今回は1人15万円。

〈第1位〉中国が強硬姿勢に拍車。香港の選挙制度の見直しに加え 海警法を「国際法に適合」と主張。  

町田徹の経済ニュースふかぼり

「相次ぐ官僚の接待問題、無くならないのは、国家公務員倫理法の欠陥が原因だ！」

国家公務員が民間企業から接待を受けた事実が次々に明らかになっています。

●まずは、菅総理の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から総務省の幹部らが、接待を受けていたことがわかりました。

●贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に農林水産省の幹部が同席していたことが判明。

●そして先週、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかに。

日本には国家公務員倫理規程があり、国民全体の奉仕者として公正に職務に当たる義務のある国家公務員がこれを順守するのは当たり前。違反行為は許されません。

これらの接待問題は、倫理レベルの話というより、もっと根深いところに問題があると思い、今日は、国家公務員の接待問題がなぜ相次ぐのか、その問題の根っこを町田徹の視点でふかぼります。 

町田徹の経済ニュース　カウントダウン

第10位　水曜日。在日フランス大使館が、フランス海軍と海上自衛隊との共同訓練写真を公開。

第9位　月曜日。東北新社から高額接待の山田内閣広報官が辞任。しかし今度はNTTとの会食が明らかに。

第8位　ホンダ。世界初の自動運転「レベル3(スリー)」搭載の車を100台限定で発売。　

第7位　女性の実質失業者が年明けの2カ月で急増！緊急事態宣言のもと、男性を大きく上回る苦境が浮き彫りに。　

第6位　水曜日。ミャンマー国軍がデモに対し一段と強硬姿勢。クーデター以降最多の、1日で38人が死亡。

第5位　破産申請準備のイギリス金融会社、グリーンシル傘下の銀行に。ドイツ当局が資産保全を命令。

第4位　日曜日。みずほ銀行のATM4318台が一時、停止。事態を重く見た金融庁は、報告徴求命令を発出。

第3位　海外で、新型コロナ・ワクチンの量産を加速する動き。アメリカは5月末を目処に全ての成人の分を確保。

第2位　バイデン政権、外交・通商政策を相次ぎ公表。「中国は唯一の競争相手」と位置づける。

第1位　首都圏の緊急事態宣言、政府が今日、2週間の延長を正式決定へ。　感染者数の減少ペースは鈍化し、先行きは不透明に。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「2050年の電源構成　経済産業省は原発ゼロも容認か？再生可能エネルギーが5割から6割には賛否両論も」

今週は、経済産業省の有識者会合で今、ホットな議論がされている、2050年の電源構成の話です。

経済産業省が昨年12月に提示した原案では、2050年には、

●太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを2019年からみて2.6倍から3.3倍、全体の50％から60％に増やす

●2019年にはなかった水素やアンモニアを混ぜて燃やす火力が10％

●そして、その他カーボンフリー火力と原子力が、あわせて2019年の4.8倍の30％となっています。

ところが、関係者の間では、このたたき台を受けて、再生可能エネルギーはせいぜい50％だと憤慨している人もいれば、

これでは足りないので再生可能エネルギーを80％とか100％にすべきだという向きもあります。

また、原子力の構成比を、全体から再生可能エネルギーと脱炭素火力を引いた値としたのは、原子力がゼロでもいいという経済産業省の意図の表われだ、

と騒いでいる関係者もいるという具合。まるでハチの巣をつついたような騒ぎになっているのです。

そこで、今日の番組では、知られざるその騒ぎの状況を整理して伝えたうえで、落としどころや課題を考えてみたいと思います。