2022年５月１３日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日、日本の外貨準備高が、この一か月で、過去最大の減少を記録したことが明らかに。　 

〈第9位〉東北に地盤を持つ地方銀行グループ、じもとホールディングスが傘下の「きらやか銀行」への公的資金注入を申請へ。

〈第8位〉水曜日、Jパワーに、フランスのアムンディをはじめとするヨーロッパの機関投資家3社が株主提案。カーボンニュートラルへ向けた計画の策定を迫る。

〈第7位〉火曜日までにアメリカ国務省がホームページの記述を変更。「台湾の独立を支持しない」との文言を削除。 

〈第6位〉火曜日、韓国の第20代大統領に保守系のユン・ソンニョル氏が就任。 

〈第5位〉水曜日、鳴り物入りの経済安全保障推進法が成立。

〈第４位〉火曜日、WHO(世界保健機関) のテドロス事務局長が中国のゼロコロナ政策は「持続可能とは思えない」と批判。 

〈第3位〉「行動制限のないGW」が終わり、新型コロナ感染再拡大の兆候も。

〈第2位〉月曜日、ロシアの戦勝記念日の演説で、プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻を正当化。

〈第１位〉悲喜こもごもの大手上場企業決算、トヨタやソニー、大手商社7社は笑い、ソフトバンクは過去最悪の赤字に。 

そして17時35分から放送　町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「カーボンニュートラル、政府目標より10年早い2040年の達成を掲げた上場6社の戦略とは。」

2019年までの10年間のCO2排出量は人類史上で最悪だった」――4月8日放送の兄弟番組、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」でもとりあげましたが、国連の機関である「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」は、4月4日、気候変動問題のうち、対策の提言を担当する「第3作業部会」の8年ぶりとなる評価報告書を公表。現状は極めて深刻だと警鐘を鳴らしました。

 日本ではおととしの10月、菅・前総理が所信表明演説で、「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。

しかし、世界の現状は、もはやそうした目標では危機的な気候変動を防げないかもしれない、前倒しが必要だ、というのです。

 そうした中で、とても頼もしく映るのが、『ウチの会社はその政府目標を10年前倒しして2040年にカーボンニュートラルを実現するよ』という上場企業が、すでに６社登場していることです。

今週は、3月期決算の会社の決算発表のピークでしたが、6社の中には『カーボンニュートラルがビジネスになる』と進捗状況を力説した会社もありました。今日はそういった企業の取り組みをリポートしたいと思います

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2022年５月６日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日、北朝鮮が今年13回目の弾道ミサイルを発射。

〈第9位〉ゼロコロナ政策の失敗が、中国に経済政策の見直しを迫る。

〈第8位〉日曜日、ロシアのラブロフ外相が「ナチスの独裁者ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」と発言。

〈第7位〉石油メジャー各社がロシアからの撤退による損失を続々と計上。

〈第6位〉ロシアの大規模な攻勢に備え、EUが年内の石油禁輸案を公表。

〈第5位〉ロシア国防省が、態度を一転。木曜から3日間の"人道回廊"設置を一方的に発表。

〈第４位〉ロシアや中国、北朝鮮をにらみ、岸田総理とイギリスのジョンソン首相が昨日、自衛隊とイギリス軍の共同訓練を増やす「円滑化協定」に大筋で合意。

〈第3位〉一昨日、日本とアメリカの防衛大臣が会談。

〈第2位〉水曜日、アメリカの FRB（連邦準備理事会）が、22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げと金融の「量的引き締め」を決定。

〈第１位〉15歳以下の子供の数が41年連続の減少。

そして17時35分から放送　町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「ロシア軍のウクライナ蹂躙を遅らせたスターリンクは、テクノポーラー時代の幕開けを告げたのか！？」

今年2月、ウクライナに侵攻したロシア軍は、当初、ウクライナのインターネットを遮断しようと試みました。
これに対抗して、ウクライナ政府は、各国の政府と企業に制裁と支援を呼びかけましたが、この呼びかけに応じたのが、
アメリカの起業家、テスラのCEOとしておなじみですが、航空宇宙メーカー『スペースX』のCEOでもあるイーロン・マスク氏です。

そのスペースX社が、ロシアの侵攻直後から、自社の衛星通信システム「スターリンク」のウクライナ向けのサービスを始めるとともに、専用の通信設備を大量に提供し、ロシア軍の監視や攻撃などにも大きく貢献していることが話題になっています。

このスターリンクの活躍で思い出してほしいのは、以前にも、番組でご紹介したアメリカのコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、毎年公表している「世界の10大リスク」で、今年2番目の大きなリスクとして掲げていた「Technopolar World（テクノポーラーな世界）」。
つまり、「巨大なハイテク企業が支配する"極"になってしまった世界」が直面する脆弱性の問題です。

イーロン・マスクは、アメリカのツイッター社を買収し、非上場化すると発表していますが、最近になって、再度、上場させる計画を示唆しました。情報インフラとしてのTwitterの言論の自由が守られるのかといった観点からも大きな話題を集めています。

そこで、今日はITジャーナリストの三上洋さんをゲストにお迎えして、「Technopolar World」が投げかけている「光と影」についてお話を伺っていきます。

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