2021年８月２７日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉使い捨てストローやスプーンの有料化・再利用を義務付け。対象は年5トン以上使う事業者。月曜日、経済産業省と環境省が新制度案を示す。

〈第9位〉海底トンネルを通じ1キロ沖合に放出。水曜日、処理済み汚染水の処分方法を東電が発表。風評被害に対する迅速かつ適切な賠償の仕組みも導入へ。

〈第8位〉月曜日、みずほ銀行のATMで2営業日連続、今年6回目のシステムトラブル！

〈第7位〉火曜日、自衛隊がイギリス軍の空母、アメリカ軍、オランダ軍と沖縄の南方で初の共同訓練。

〈第6位〉水曜日、半導体大手のTSMCが取引先に最大20％の値上げを通告。新型iPhoneの価格を押し上げる可能性も。

〈第5位〉昨日、総裁選の来月29日実施を自民党が決定。岸田前政調会長が立候補を正式に表明。

〈第4位〉カブール周辺で70人が亡くなる自爆テロ。ISが犯行声明。タリバンとアメリカが厳しく非難。各国の退避支援は難航か。

〈第3位〉残留日本人のアフガニスタンからの退避ミッション。自爆テロ発生で、情勢はいよいよ緊迫したものに

〈第2位〉今日から、今月3回目となる緊急事態宣言地域の拡大。33都道府県が緊急事態宣言か、まん延防止等重点措置の対象に。

〈第1位〉第5波が全国に急拡大。火曜日、新規感染が最悪のステージ4、43都道府県に増加。

１７時３５分からの町田徹の経済ニュースふかぼりのテーマと内容はこちらです。
 

「河川への不法投棄に魚にとって有害な物質も混入。ESGを掲げる日軽金に赤信号！」

駿河湾のサクラエビが歴史的な不漁となっている問題で「公害」の可能性が出てきたというニュースを7月2日のこの番組などでお伝えしましたが、

原因とみられている不法投棄された産業廃棄物が業者の説明とは異なり、はるかに多く投棄されていたばかりか、この産廃に魚にとって有害な魚毒性物質が含まれていたことが今週火曜日、山梨県知事の記者会見で明らかになりました。

産廃を投棄していたのは、歴史のある名門アルミ企業「日本軽金属」が出資して、ダムに流れ込んだ土砂のしゅんせつなどを請け負わせていた採石業者です。

これは、環境や社会、ガバナンスに積極的に取り組むESG経営を標榜している親会社「日本軽金属ホールディングス」のガバナンスの杜撰さを浮き彫りにする事件でもあり、今後大きく注目を集める可能性がありそうです。東芝、三菱電機、みずほ銀行と歴史ある大手企業でもガバナンスに疑問符が付く不祥事が後を絶ちません。今日は、日軽金とガバナンスの問題を考えてみましょう。

2021年８月２０日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉菅政権の行く末を左右しかねない横浜市長選。あさって日曜日に、投・開票。

〈第9位〉水曜日、機密情報の中国企業への漏洩で、積水化学の元社員に対し、大阪地裁が執行猶予付きの有罪判決。

〈第8位〉上場企業の平均年収。トップはキーエンス、2位に三菱商事。減少幅が大きかったのはオリエンタルランドやANAなど。

〈第7位〉水曜日、ミャンマー国軍の弾圧に伴う死者が1000人を突破。株式市場ではミャンマー事業の特損を嫌いキリンが年初来安値。

〈第6位〉資料の無断書き換え問題で、原子力規制委員会が水曜日、敦賀原発２号機の安全審査の中断を決定。

〈第5位〉防衛費、来年度予算の概算要求で過去最高の5兆4千億円台に。中国睨んだ戦闘機やミサイルの購入・開発に重点配分も。

〈第4位〉アメリカも来月下旬から3度目の接種を開始。ファイザーとモデルナの2回接種から8カ月経った人が対象。

〈第3位〉政府、今日から、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を合計29都道府県へ拡大。期間も延長へ。

〈第2位〉全国の新型コロナの新規感染者、昨日は初めて1日で2万5000人を突破。

〈第1位〉日曜日。首都のカブール陥落で、武装勢力タリバンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧。

１７時３５分からの町田徹の経済ニュースふかぼりのテーマと内容はこちらです。
 

「カブール陥落の衝撃。アフガニスタンはテロ組織の拠点になるのか！？」

■カブール陥落の衝撃■

イスラム主義組織タリバンが日曜日、アフガニスタンを掌握。これにより、およそ20年に及んだアフガン戦争は、アメリカの敗北で終わりました。

アメリカの敗北により、アフガンはテロ組織の温床となり、中東やヨーロッパ、ロシアに潜む過激派が勢いづく可能性も。

これが意味するのは、世界が深刻なテロの脅威に怯える時代が到来するのではないか、ということです。

2011年の911、アメリカ同時多発テロを思い出してください。旅客機がワールドトレードセンタービルに突っ込む姿など。アフガニスタン国内では、民主主義とは相容れないイスラム原理主義国家の建設が進み、女性の人権が蹂躙される恐れもあります。さらに経済的には、タリバンの政権移行で混乱が深まれば、地理的に近い中東・中央アジアなどの石油やガスなどの資源国にも波及の恐れ。

今日は、カブール陥落という歴史的な事件に揺れる、アフガニスタンの今後についてふかぼりします。

2021年８月１３日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉アメリカ軍のアフガン撤収を睨みテロを警戒か？中国が月曜日から5日間、ロシアと内陸部で合同の軍事演習。

〈第9位〉重要土地利用規制法の成立を踏まえ、政府がまず自衛隊の拠点など600カ所の指定を検討。

〈第8位〉水曜日。中国の地方裁判所がカナダ人起業家に懲役11年の判決。

〈第7位〉火曜日、アメリカ議会上院が110兆円規模のインフラ投資法案を可決。一部共和党員も賛成し、暗号資産への課税強化も財源に。

〈第6位〉感染再拡大で、街角景気に再び暗雲。失業は長期化も。  火曜日発表の景気ウオッチャー調査と労働力調査で浮き彫りに。

〈第5位〉新型コロナワクチンが不妊に繋がるという情報のリツイート。わずか29アカウントの計473件の投稿が5万3千件に増幅していたことが日経新聞の調査で判明。

〈第4位〉オリンピック効果なく、メディア各社の調査で内閣支持率が最低に。

〈第3位〉「集団免疫を達成するのは困難」。オックスフォード大学教授が集団免疫の確立に否定的見解。

〈第2位〉昼夜を問わず、東京など人出を7月前半に比べて5割削減を！昨日、政府の分科会が強い抑制を求める提言を公表。

〈第1位〉温暖化、想定より10年早く。「極端現象」の頻度や強さが増す！IPCCが報告書で、温暖化の原因は人間の活動と初めて断定。

１７時３５分からの町田徹の経済ニュースふかぼりのテーマと内容はこちらです。
 

「日本のカーボンニュートラルは「風前の灯」総理の国際公約と家計を揺さぶる製造業の主張とは？」

菅義偉総理は昨年秋の政権誕生直後、2050年度までに実質的なカーボンニュートラル、温暖化ガスの排出ゼロを実現すると公約しました。

そのロードマップとして、温暖化ガスの排出を2030年度に2013年度に比べ46％削減する方針も打ち出しています。

ところが、その公約の実現に向けて、経済産業省と環境省が先週水曜日＝8月4日に固めた「地球温暖化対策計画」案は、その実現が危ぶまれる内容にとどまりました。

国内を5つの部門に分け、各部門に政府の2030年度に向けた「46％削減」という目標を割り振ったものの、炭素税導入のような抜本策が抜け落ちた「机上の空論」なんです。

しかも、削減に必要なコスト負担が示されず、家庭、つまり、我々＝国民が知らない間に負担を押し付けられるリスクがあります。

この計画は8月末にもパブリックコメントに付したうえで、10月に閣議決定されて国策として承認される予定と言います。が、その前にもっとちゃんとした国民的議論をしないでよいのか、考えようというのが今日の話の趣旨なんです。お楽しみに。