町田徹の経済ニュース　カウントダウン

〈第10位〉水曜日。東京オリンピック開幕まで100日となる中、欧米メディアが新型コロナ再拡大局面での不安を相次ぎ指摘。

〈第9位〉火曜日。「子ども庁」の新設に向けて、与野党が議論を本格化。

〈第8位〉月曜日。「イスラエルが核施設にサイバーテロ」とイラン政府が非難。イスラエル政府も否定せず。

〈第7位〉火曜日。関西・中部・中国など4つの電力会社に公正取引委員会が立ち入り検査。社債など債券の発行見送りなどの影響も。

〈第6位〉木曜日夜、菅総理がアメリカへ向けて出発。現地時間の今日午後、バイデン大統領と日米首脳会談へ。

〈第5位〉火曜日。菅総理は2030年までのCO2削減目標の検討を急ぐと表明。40％減を軸に調整か。アメリカでは有力企業が50％減を主張。

〈第4位〉新型コロナ、ついに感染の第4波が本格化。木曜日、大阪府で3日続けて過去最多を更新。

〈第3位〉水曜日、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備をめぐる問題で、原子力規制委員会が正式に、東京電力に是正命令。

〈第2位〉火曜日、福島第一原発の処理済み汚染水、2年後に海洋放出することを政府が決定。海外では反発も。

〈第1位〉水曜日。東芝社長の車谷氏が辞任し、綱川氏が復帰。前回増資に応じた大株主対策は引き続き重荷に。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「社長が交代したくらいで、東芝の負の遺産はなくならない！」

先週この番組で指摘した２つのことをおさらいします。

■イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での買収提案を受けたことに着目、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるのではないか、という側面を大きく報じるメディアが目立っているが、ピンボケではないか、ということ。

■むしろ、この買収劇では、事実上、再任が危うくなっていた車谷暢昭社長兼CEOらの自己保身ではないか、との疑念があることこそが本質的な問題ではないか、ということです。

そして、まさに、今週起きたことは、CVCの買収提案が車谷氏らマネジメントの留任を求めるものであったことが露呈。

車谷氏の任期が2カ月ほど残っている現段階での途中解任も辞さない、という動きの活発化で、抗し切れないと車谷氏が自ら辞任。急転直下の社長交代劇に発展しました。

そこで、今週は、その辞任劇の真相を踏まえ、そうしたドタバタにもかかわらず、本質的な東芝の経営問題はなんら解決していないということをお話ししたい。

さらに、次の東芝問題の焦点は何かも展望したいと思っています。

町田徹の経済ニュース　カウントダウン

〈第10位〉目立つ中国の軍事力誇示。空母が沖縄を通過し、台湾沖で軍事演習。南沙諸島では船舶が1カ月居座る。

〈第9位〉水曜日。ムン・ジェイン政権、ソウルとプサンの市長選で野党に惨敗。求心力低下とレームダック化が鮮明に。

〈第8位〉アメリカ、イラン核合意への早期復帰の道となるか。火曜日、関係国6か国が専門部会を設置。

〈第7位〉アメリカの財務長官が提案の法人税の最低税率。水曜日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が「今年半ばの合意を目指す」と採択。

〈第6位〉IMFが世界経済見通しで回復の加速を予測するも、金融緩和の反動と世界的な財政赤字に警鐘を鳴らす。

〈第5位〉福島原発の処理水の海への放出、ようやく決着へ。

〈第4位〉イギリスのファンドが東芝に2兆円で買収を提案、ファンドと車谷CEOの関係を疑問視する声も。

〈第3位〉新型コロナワクチン、改めて効果と副作用が焦点に。世界を席巻する中国製の有効性はわずか54％か。

〈第2位〉新型コロナウイルスの変異型が1000を超える。感染力が1.3倍のイギリス型は、日本全国に拡大の恐れ。

〈第1位〉新型コロナ、日本医師会会長「これまでで最大の危機」。東京・京都・沖縄で来週月曜日からまん延防止等重点措置を適用へ。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「イギリスのファンドCVCによる東芝買収提案。外為法の審査より経営陣の自己保身が大きな問題だ！」

大手電機メーカーの東芝は、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での

買収の提案を受け、水曜日に取締役会で検討をスタートしました。この買収劇では、東芝が原子力や防衛関連といった日本の安全保障に

影響を与えかねない事業を手がけており、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるという側面を大きく報じるメディアが目立っています。

しかし、はっきり言って、この問題のポイントは、CVCによる買収が、事実上、再任の危うくなっていた東芝の車谷暢昭取締役・代表執行役社長兼CEOらの

自己保身ではないか、との疑念が生じている問題です。

敵対的なM&A＝企業の合併・買収に対する防衛策でも、やってはいけない行為とされますが、経営者の保身のためのM&Aは後々の経営の重荷になって株主の利益を損なうリスクがあり、決して許されません。

今日はここに至った東芝の問題を整理し、ガバナンスのあり方について考えてみたいと思います。問題が多いとされる日本企業全体のガバナンスを考えるうえでも貴重な反面教師になると思います。

町田徹の経済ニュース　カウントダウン

〈第10位〉(飲食店への時短要請の中、厚労省職員23人が深夜まで会食。主催した老健局老人保健課長を火曜日付で事実上の更迭。

〈第9位〉日曜日。中国がイランと25カ年の協力協定を締結。経済・外交面で、民主主義陣営への対抗軸になる可能性も。

〈第8位〉水曜日、楽天がテンセント子会社からの出資受け入れを完了。新たな日米摩擦の火種になるとの観測も。

〈第7位〉水曜日。バイデン大統領「雇用を生み、中国に勝つ」。2兆ドル＝220兆円規模の財政出動を提唱。

〈第6位〉NTT、千葉県に太陽光発電所を建設し、セブンイレブンに20年契約で電力を供給。

〈第5位〉政府、石炭火力発電所の新規の輸出支援停止を検討。菅総理が、バイデン大統領主催の環境サミットで表明か。

〈第4位〉木曜日。アメリカ証券取引委員会が投資会社、アルケゴスの予備調査に着手。日本の金融機関も巨額の損失か！？

〈第3位〉水曜日。国連安保理、ミャンマー問題で3度目の緊急会合。中国とロシアの反対により、対応は物別れに終わる。

〈第2位〉木曜日。大阪、兵庫、宮城で初の「まん延防止等重点措置」適用を決定。大阪市内は聖火リレーも中止に。

〈第1位〉WHOの新型コロナ発生源報告書。日、米、欧など14ヵ国が「調査の遅れや収集情報の不備」に懸念を表明。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「コロナの感染源を特定できなかったWHOの限界と、悪循環を招く中国の対外情報開示の姿勢」

新型コロナウイルス感染症の発生源の解明を目指して、中国の武漢を訪れたWHO＝世界保健機関の調査団報告が今週火曜日、ようやく発表されました。

ところが、その内容は期待外れ。

結局のところ、中国に対する国際的な不信感は解消に向かうどころか、深まってしまう結果になり、新型コロナウイルス感染症を巡る世界的な不協和音を増幅しかねない事態になりました。

また近い将来、新たな感染症が我々人類に襲いかかるかもしれない、そういうリスクがあるにもかかわらず、予防に向けてWHOが役立たずの国際機関だという現実も露わにした格好なんです。

そこで、我々はこの悲惨な現状をどう克服して、より良き未来に繋げていくべきなのか、今日は現在の状況を振り返るだけではなくて、そこのところまでしっかり考えてみたいと思います。