番組紹介

町田徹の経済ニュースカウントダウン
ラジオNIKKEI第1 毎週金曜日 16:00~16:20
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町田徹の経済ニュースふかぼり!
ラジオNIKKEI第1 毎週金曜日 17:35~17:50

経済ジャーナリスト・町田徹とフリーアナウンサー・杉浦舞が気になるニュースを掘り下げる情報番組。企業の問題に鋭く切り込むジャーナリスト・町田徹が、毎週気になるニュース、気になる企業を徹底解剖。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。

新着記事

4月9日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」

2021.04/09 佐藤健雄 記事URL

毎週金曜日16時からは「町田徹の経済ニュースカウントダウン」、17時35分からは「町田徹の経済ニュースふかぼり!」を好評放送中!
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町田徹の経済ニュース カウントダウン

〈第10位〉目立つ中国の軍事力誇示。空母が沖縄を通過し、台湾沖で軍事演習。南沙諸島では船舶が1カ月居座る。

〈第9位〉水曜日。ムン・ジェイン政権、ソウルとプサンの市長選で野党に惨敗。求心力低下とレームダック化が鮮明に。

〈第8位〉アメリカ、イラン核合意への早期復帰の道となるか。火曜日、関係国6か国が専門部会を設置。

〈第7位〉アメリカの財務長官が提案の法人税の最低税率。水曜日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が「今年半ばの合意を目指す」と採択。

〈第6位〉IMFが世界経済見通しで回復の加速を予測するも、金融緩和の反動と世界的な財政赤字に警鐘を鳴らす。

〈第5位〉福島原発の処理水の海への放出、ようやく決着へ。

〈第4位〉イギリスのファンドが東芝に2兆円で買収を提案、ファンドと車谷CEOの関係を疑問視する声も。

〈第3位〉新型コロナワクチン、改めて効果と副作用が焦点に。世界を席巻する中国製の有効性はわずか54%か。

〈第2位〉新型コロナウイルスの変異型が1000を超える。感染力が1.3倍のイギリス型は、日本全国に拡大の恐れ。

〈第1位〉新型コロナ、日本医師会会長「これまでで最大の危機」。東京・京都・沖縄で来週月曜日からまん延防止等重点措置を適用へ。



町田徹の経済ニュースふかぼり

「イギリスのファンドCVCによる東芝買収提案。外為法の審査より経営陣の自己保身が大きな問題だ!」

大手電機メーカーの東芝は、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での

買収の提案を受け、水曜日に取締役会で検討をスタートしました。この買収劇では、東芝が原子力や防衛関連といった日本の安全保障に

影響を与えかねない事業を手がけており、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるという側面を大きく報じるメディアが目立っています。

しかし、はっきり言って、この問題のポイントは、CVCによる買収が、事実上、再任の危うくなっていた東芝の車谷暢昭取締役・代表執行役社長兼CEOらの

自己保身ではないか、との疑念が生じている問題です。

敵対的なM&A=企業の合併・買収に対する防衛策でもやってはいけない行為とされますが、経営者の保身のためのM&Aは後々の経営の重荷になって株主の利益を損なうリスクがあり、決して許されません。

今日はここに至った東芝の問題を整理し、ガバナンスのあり方について考えてみたいと思います。問題が多いとされる日本企業全体のガバナンスを考えるうえでも貴重な反面教師になると思います。

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4月2日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」

2021.04/02 佐藤健雄 記事URL

毎週金曜日16時からは「町田徹の経済ニュースカウントダウン」、17時35分からは「町田徹の経済ニュースふかぼり!」を好評放送中!
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町田徹の経済ニュース カウントダウン

〈第10位〉(飲食店への時短要請の中、厚労省職員23人が深夜まで会食。主催した老健局老人保健課長を火曜日付で事実上の更迭。

〈第9位〉日曜日。中国がイランと25カ年の協力協定を締結。経済・外交面で、民主主義陣営への対抗軸になる可能性も。

〈第8位〉水曜日、楽天がテンセント子会社からの出資受け入れを完了。新たな日米摩擦の火種になるとの観測も。

〈第7位〉水曜日。バイデン大統領「雇用を生み、中国に勝つ」。2兆ドル=220兆円規模の財政出動を提唱。

〈第6位〉NTT、千葉県に太陽光発電所を建設し、セブンイレブンに20年契約で電力を供給。

〈第5位〉政府、石炭火力発電所の新規の輸出支援停止を検討。菅総理が、バイデン大統領主催の環境サミットで表明か。

〈第4位〉木曜日。アメリカ証券取引委員会が投資会社、アルケゴスの予備調査に着手。日本の金融機関も巨額の損失か!?

〈第3位〉水曜日。国連安保理、ミャンマー問題で3度目の緊急会合。中国とロシアの反対により、対応は物別れに終わる。

〈第2位〉木曜日。大阪、兵庫、宮城で初の「まん延防止等重点措置」適用を決定。大阪市内は聖火リレーも中止に。

〈第1位〉WHOの新型コロナ発生源報告書。日、米、欧など14ヵ国が「調査の遅れや収集情報の不備」に懸念を表明。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「コロナの感染源を特定できなかったWHOの限界と、悪循環を招く中国の対外情報開示の姿勢」

新型コロナウイルス感染症の発生源の解明を目指して、中国の武漢を訪れたWHO=世界保健機関の調査団報告が今週火曜日、ようやく発表されました。

ところが、その内容は期待外れ。

結局のところ、中国に対する国際的な不信感は解消に向かうどころか、深まってしまう結果になり、新型コロナウイルス感染症を巡る世界的な不協和音を増幅しかねない事態になりました。

また近い将来、新たな感染症が我々人類に襲いかかるかもしれない、そういうリスクがあるにもかかわらず、予防に向けてWHOが役立たずの国際機関だという現実も露わにした格好なんです。

そこで、我々はこの悲惨な現状をどう克服して、より良き未来に繋げていくべきなのか、今日は現在の状況を振り返るだけではなくて、そこのところまでしっかり考えてみたいと思います。

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3月26日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」

2021.03/26 佐藤健雄 記事URL

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町田徹の経済ニュース カウントダウン

〈第10位〉システムの管理委託のリスクが相次いであらわに。松井証券では不正現金引き出し、LINEにも新たな問題発覚。

〈第9位〉土地の公示価格が6年ぶりの下落に。新型コロナに伴う飲食業やインバウンドの不振が響く。

〈第8位〉火曜日、皇位の安定的な継承のあり方を検討する有識者会議がようやくスタート。

〈第7位〉日曜日、半導体大手のルネサス工場、火災の深刻さが判明。

〈第6位〉火曜日。ヨーロッパとアジアをつなぐ要所、スエズ運河で、日本の超大型コンテナ船が座礁。航路を塞ぐ事態に。

〈第5位〉木曜日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射。日本の排他的経済水域の外に落下も、菅総理は強く非難。

〈第4位〉水曜日。柏崎刈羽原発のテロ対策不備の問題で、原子力規制委員会が東電に是正命令へ。

〈第3位〉水曜日。中国の人権侵害への制裁を視野に入れ、「日本版マグニツキー法」制定へ、超党派の議連が準備会合。

〈第2位〉新型コロナの対応、EUで混迷深まる。EUがワクチン輸出の規制を強化へ。一方、ドイツは規制強化案を1日で撤回。

〈第1位〉 緊急事態宣言解除後も止まらない「新型コロナの感染再拡大」。東京・大阪・宮城・愛媛などで増加傾向示す。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「国有(化企業)、東電にしわ寄せした廃炉や再稼働は最初から困難だった!今こそ、柏崎刈羽と福島第一の2つの原発の真っ当な処理策を!」

遅ればせながら、原子力規制委員会は、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発でのテロ対策のための監視装置の故障を放置していた問題を重く見て、原発の再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる是正措置命令を発出する方針を決めました。

また、福島第一原発1号機で、先月13日の地震のあと、核燃料デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東電は、注水量を増やす措置をとりました。とはいえ、この措置で核燃料デブリを安全にかつ安定的に冷却し続けられると保証できる人はどこにもいないでしょう。

2つの原発に共通するのは、最初から無謀な計画だったということではないかと思います。

そこで、今日は原点に戻って、あるべきだった施策を探ってみようと考えています。

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3月19日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」

2021.03/19 佐藤健雄 記事URL

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町田徹の経済ニュース カウントダウン

第10位 中国政府がアリババにメディアの一部売却を要求。狙いは金融・メディアのコングロマリットの力を削ぐことか?

第9位 日テレのアイヌ問題で、加藤官房長官が抗議の上、再発防止策を検討と発言。

第8位 水曜日。春闘集中回答日に満額回答があるものの、力強さを欠く動き。内定取り消しも一昨年を上回る水準に。

第7位 日銀の金融政策決定会合。ETFの買入れ対象をTOPIX型だけに。アメリカではFRBが2023年までのゼロ金利継続を決定。

第6位 イギリス、核ミサイルの目標上限を1.4倍に。ジョンソン首相は、中国に対する懸念を表明。 

第5位 木曜日。武田総務大臣、やっとNTT社長同席の会席参加を認める。ただし「大臣規範」には抵触しないと強調。

第4位 利用者名やID、トーク内容に中国法人の従業員らがアクセス可能。水曜日、LINEの情報保護に不備が判明。

第3位 テロ対策に不備の東電・柏崎原発と、首都圏の東海第二原発、再稼働遠のく。一方、四国の伊方原発は再稼働に道。

第2位 木曜日。菅総理が1都3県の「緊急事態宣言」解除方針を発表。老舗民間シンクタンクは試算で5月下旬の再発動を懸念。


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 火曜日。日米外務・防衛担当閣僚協議が、中国の深刻な脅威を表明。  

町田徹の経済ニュースふかぼり

「世界に広がる中国脅威論。今、日本が考えるべきポイントとは?」

ここ数年の間に台頭してきた中国脅威論は、経済・産業だけでなく、人権、外交、安全保障の面でも現実の深刻な問題になってきたと言わざるを得ません。

その認識は、政経分離で実利を優先してきたヨーロッパやインド太平洋諸国の間でも共有され始めています。今日はまず、その現状を確認したうえで、国際的な中国への対処法を町田徹の視点で考えてみたいと思います。

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3月12日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」

2021.03/12 佐藤健雄 記事URL

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町田徹の経済ニュース カウントダウン

〈第10位〉「人種差別を懸念」。イギリス王室、メーガン妃発言を受け、声明を発表。

〈第9位〉日経新聞による地方銀行の実力調査。最上位のSランクに初めて福岡銀行が食い込む。

〈第8位〉2035年の配備をめざす次期戦闘機。川崎重工とNECも参加、8社の共同設計体制に。

〈第7位〉日産と三菱、来年にも軽サイズの電気自動車を発売へ。

〈第6位〉JALとANAの国際線の旅客数を1週間につき3400人に制限。  

〈第5位〉水曜日。NTT関係者との会食の有無を回答しない武田総務大臣に野党が反発、参議院予算委員会の審議が中断のまま、散会。

〈第4位〉木曜日。東京都の新たな新型コロナ感染者の7日間平均が、今月に入って初めて3日連続で増加。

〈第3位〉来週にも、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れを断念へ。

〈第2位〉バイデン大統領が提案の200兆円規模の新型コロナ対策法案、上院で可決。今月中に3回目の現金給付、今回は1人15万円。

〈第1位〉中国が強硬姿勢に拍車。香港の選挙制度の見直しに加え 海警法を「国際法に適合」と主張。  

町田徹の経済ニュースふかぼり

相次ぐ官僚の接待問題、無くならないのは、国家公務員倫理法の欠陥が原因だ!

国家公務員が民間企業から接待を受けた事実が次々に明らかになっています。

まずは、菅総理の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から総務省の幹部らが、接待を受けていたことがわかりました。

贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に農林水産省の幹部が同席していたことが判明。

そして先週、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかに。

日本には国家公務員倫理規程があり、国民全体の奉仕者として公正に職務に当たる義務のある国家公務員がこれを順守するのは当たり前。違反行為は許されません。

これらの接待問題は、倫理レベルの話というより、もっと根深いところに問題があると思い、今日は、国家公務員の接待問題がなぜ相次ぐのか、その問題の根っこを町田徹の視点でふかぼります。 

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3月5日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」

2021.03/05 佐藤健雄 記事URL

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町田徹の経済ニュース カウントダウン

第10位 水曜日。在日フランス大使館が、フランス海軍と海上自衛隊との共同訓練写真を公開。

第9位 月曜日。東北新社から高額接待の山田内閣広報官が辞任。しかし今度はNTTとの会食が明らかに。

第8位 ホンダ。世界初の自動運転「レベル3(スリー)」搭載の車を100台限定で発売。 

第7位 女性の実質失業者が年明けの2カ月で急増!緊急事態宣言のもと、男性を大きく上回る苦境が浮き彫りに。 

第6位 水曜日。ミャンマー国軍がデモに対し一段と強硬姿勢。クーデター以降最多の、1日で38人が死亡。

第5位 破産申請準備のイギリス金融会社、グリーンシル傘下の銀行に。ドイツ当局が資産保全を命令。

第4位 日曜日。みずほ銀行のATM4318台が一時、停止。事態を重く見た金融庁は、報告徴求命令を発出。

第3位 海外で、新型コロナ・ワクチンの量産を加速する動き。アメリカは5月末を目処に全ての成人の分を確保。

第2位 バイデン政権、外交・通商政策を相次ぎ公表。「中国は唯一の競争相手」と位置づける。

1位 首都圏の緊急事態宣言、政府が今日、2週間の延長を正式決定へ。 感染者数の減少ペースは鈍化し、先行きは不透明に。

町田徹の経済ニュースふかぼり

2050年の電源構成 経済産業省は原発ゼロも容認か?再生可能エネルギーが5割から6割には賛否両論も」

今週は、経済産業省の有識者会合で今、ホットな議論がされている、2050年の電源構成の話です。

経済産業省が昨年12月に提示した原案では、2050年には、

●太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを2019年からみて2.6倍から3.3倍、全体の50%から60%に増やす

●2019年にはなかった水素やアンモニアを混ぜて燃やす火力が10%

●そして、その他カーボンフリー火力と原子力が、あわせて2019年の4.8倍の30%となっています。

ところが、関係者の間では、このたたき台を受けて、再生可能エネルギーはせいぜい50%だと憤慨している人もいれば、

これでは足りないので再生可能エネルギーを80%とか100%にすべきだという向きもあります。

また、原子力の構成比を、全体から再生可能エネルギーと脱炭素火力を引いた値としたのは、原子力がゼロでもいいという経済産業省の意図の表われだ、

と騒いでいる関係者もいるという具合。まるでハチの巣をつついたような騒ぎになっているのです。

そこで、今日の番組では、知られざるその騒ぎの状況を整理して伝えたうえで、落としどころや課題を考えてみたいと思います。

 

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パーソナリティ

町田 徹
まちだ てつ

経済ジャーナリスト

杉浦 舞
すぎうら まい

【出演経歴】
テレビ山梨アナウンサー
TBSニュースバード キャスター
東証アローズ株式市況リポート兼務
TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」アシスタント

【資格】
野菜ソムリエプロ

分林 里佳
わけばやし りか

【出演経歴】
四国放送アナウンサー
TBSニュースバード キャスター
日経CNBCキャスター


【趣味】

餃子食べ歩き

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