11月12日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2021/11/12(金) 16:20 番組スタッフS

2021年11月12日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

 今週、経済ジャーナリスト 町田徹が選んだニュースはこちらでした。

 

〈第10位〉ヨーロッパで、新型コロナウイルス感染症が再拡大。

〈第9位〉ソフトバンクグループの7~9月期は4000億円に迫る最終赤字に。

〈第8位〉火曜日、台湾の国防省が2年に一度の国防報告を発表。

〈第7位〉昨日、中国共産党「6中全会」が史上3度目の「歴史決議」を採択して閉幕。

〈第6位〉水曜日。COP26の場で、アメリカと中国がサプライズの共同宣言を発表。

〈第5位〉COP26、日本時間の明日未明の会期末へ向け、なおギリギリの交渉続く。

〈第4位〉経営危機に揺れる東芝が、今日、スピンオフ(会社の分離)税制の活用を大手企業として、初の発表。総合電機メーカーとしての歴史に幕。

〈第3位〉岸田総理が、今日、第6波に備えてコロナ対策の見直しを発表。

〈第2位〉外相に林氏を起用。第2次岸田内閣が、水曜日に発足。

〈第1位〉マスクだけではなかった!先週金曜日発表の会計検査で、コロナ対策の「無駄と遅れ」が明らかに。

17時35分からの町田徹の経済ニュースふかぼりのテーマと内容はこちらです。

「総合電機メーカー・東芝が解体手段として選んだ"スピンオフ"が意味する2つのこととは?」

2015年の粉飾決算の発覚以来、度重なる経営危機に揺れてきた東芝が今日発表の新中期経営計画に、かつて「モノ作り日本」の代表的存在だった「総合電機」の看板を降ろす会社のスピンオフ(分離)を盛り込むとみられています。

どういうことかと言うと、東芝は今年の夏ごろまでは、モノ言う株主(アクティビスト)の株主還元要求を力で抑え込もうとして深刻な対立に陥っていたのですが、この際、戦略を切り替えて、大手企業として初めて「スピンオフ(分離)税制」というものを活用して会社を半導体、インフラ、デバイスの3社に分けてそれぞれ上場を目指す一方で、その3社の株式をアクティビストに直接割り当て株式売却益をしっかり稼ぎ出す形でエグジット(退出)する機会を与えようというのです。

ただ、取材したところ、この戦略変更の陰では、またまた政府・経済産業省が少なからぬ影響力を行使している模様です。

今日は、この時間までの報道と町田徹の取材でわかっていることをたたき台にして、この東芝の新たな事業再編劇についてふかぼりしてみたいと思います。

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