お知らせ：
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今日の「町田徹の経済ニュースカウントダウン」は、以下の１０本のニュースについて徹底解説しました。
10位 新戦略兵器削減条約で、ロシアが対米譲歩案を公表。
9位 JR東日本、来年春から首都圏17路線で終電の時刻を繰り上げ。
8位 福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出で、中国が「周辺国との協議」を要求。
7位 ペイパル社が来年にも仮想通貨での支払いを可能に。
6位 「報復措置」の性格を明確にした中国輸出管理法が全人代で成立.
5位 ANAの最終赤字規模が世界の航空大手を上回る恐れ。リストラは相変わらず鈍く、処分航空機数は1割にとどまる。
4位 総務省、携帯料金引き下げ策の第2弾を公表へ。柱は、eSIM（イーシム）導入とメールアドレス維持の義務化に。
3位 新型コロナウイルスの感染拡大が再び鮮明に。月曜日には、世界の感染者が4000万人を突破。
2位 アメリカの司法省が、独禁法違反容疑でグーグルを提訴。企業分割も視野にあり、GAFAとの蜜月は終焉か？
1位 2050年までにゼロエミッションの実現を目指す。菅総理が週明けの所信表明演説で、地球温暖化対策の前倒しを宣言へ。
一方、「町田徹の経済ニュースふかぼり!」では「アメリカ政府とGAFAの蜜月の終焉。グーグルの成長を支えた司法省の競争政策がなぜ、一転してグーグルの前に立ちはだかったのか？」というテーマでお送りしました。