2022年４月１日放送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト　町田徹が注目した今週１０の経済ニュースはこちら

〈第10位〉今日4月1日から成人年齢が18歳に。

〈第9位〉来月、電力大手10社と都市ガス大手4社が全社揃って値上げ。

〈第8位〉中国、ゼロコロナ政策が経済の大きな重荷に。

〈第7位〉全国の新規感染者数が1カ月半ぶりに増加。
　
〈第6位〉水曜日、ロシアのラブロフ外相が中国を訪問し、王毅外相と会談。

〈第5位〉火曜日、岸田総理がウクライナ危機に伴う物価高への対策を策定するよう指示。

〈第4位〉長期金利の上昇を抑え込むために、日銀が連日のオペを実施。

〈第3位〉ロシアに対する経済制裁強化のため政府が関連法案を国会に提出へ。

〈第2位〉火曜日、ロシア国防省がキエフ（ウクライナ名キーフ）とチェルニヒウでの軍事活動縮小を発表も、戦闘は継続か。

〈第1位〉火曜日、ウクライナとロシアの4回目の停戦協議が終了。

そして17時35分から放送　町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「円安圧力を強めかねない！！　日銀の長期金利の上昇抑制策」

日本銀行は、昨日までの4日間、使える手段をすべて動員して、強引に長期金利の上昇を抑え込みました。
こうした強引な長期金利の抑制策の背後には、日本経済がいまだにデフレ経済から脱却できておらず、長期金利が上昇すれば、経済の回復軌道を腰折れさせかねない。そんな危機感があったと考えられます。
しかし、その手際が良かったとは言い難いうえ、十分な効果を発揮できたと言えるかどうかは議論が分かれるところでしょう。しかも、長期金利の上昇を抑え込むことには、円安圧力を高めるという大きな副作用のリスクも付き纏います。
そこで、今日は日銀が総動員した長期金利の上昇抑制策の功罪について考えてみようと思います。

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