お知らせ：
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今日の「町田徹の経済ニュースカウントダウン」は、以下の１０本のニュースを紹介しましたが、上位3位のニュースについてたっぷり時間を使って徹底解説しました。
10位 15日、日産自動車元会長のゴーン事件で初公判。ケリー元役員は容疑を全面的に否認。
9位 米スノーフレイク社、ニューヨーク市場で245ドルの初値を付け、アメリカで今年最大の新規株式公開が実現。
8位 16日、日本政府の原発輸出戦略の行き詰まりが鮮明に。日立製作所が、懸案のイギリスでの原子力発電所事業からの撤退を発表。
7位 預金の不正な引き出し、ゆうちょ銀行に続き、水曜にみずほ銀行も公表。
6位 ソフトバンクグループがわずか4年でイギリスのアーム社を売却。4兆2千億円で、アメリカのエヌビディア社に。
5位 16日、米連邦準備理事会が「少なくとも2023年末まで、ゼロ金利政策を維持」を表明。17日の東京外国為替市場で、円が一時104円台と1か月半ぶりの高値に。
4位 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の事業見直し。オラクル社が株式の6割を取得と米国メディアが報道。
3位 米国が対中関税不当の判断に反発し、WTOに改革要求。
2位 EUが温暖化ガスの排出削減目標を一段と引き上げ。日本が輸入炭素税で狙い撃ちにされかねない事態にもかかわらず、菅政権では大臣同士の主導権争いが継続か。
1位 16日夜、菅・新総理が就任後最初の記者会見に臨み、コロナ対策と経済再生の重要性を強調。
一方、「町田徹の経済ニュースふかぼり!」では「携帯電話料金はどこまで下がるのか？菅首相の「20％利益は当たり前ではない」発言は正しいのか？」というテーマでお送りしました。