町田徹の経済ニュース　カウントダウン

〈第10位〉水曜日。東京オリンピック開幕まで100日となる中、欧米メディアが新型コロナ再拡大局面での不安を相次ぎ指摘。

〈第9位〉火曜日。「子ども庁」の新設に向けて、与野党が議論を本格化。

〈第8位〉月曜日。「イスラエルが核施設にサイバーテロ」とイラン政府が非難。イスラエル政府も否定せず。

〈第7位〉火曜日。関西・中部・中国など4つの電力会社に公正取引委員会が立ち入り検査。社債など債券の発行見送りなどの影響も。

〈第6位〉木曜日夜、菅総理がアメリカへ向けて出発。現地時間の今日午後、バイデン大統領と日米首脳会談へ。

〈第5位〉火曜日。菅総理は2030年までのCO2削減目標の検討を急ぐと表明。40％減を軸に調整か。アメリカでは有力企業が50％減を主張。

〈第4位〉新型コロナ、ついに感染の第4波が本格化。木曜日、大阪府で3日続けて過去最多を更新。

〈第3位〉水曜日、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備をめぐる問題で、原子力規制委員会が正式に、東京電力に是正命令。

〈第2位〉火曜日、福島第一原発の処理済み汚染水、2年後に海洋放出することを政府が決定。海外では反発も。

〈第1位〉水曜日。東芝社長の車谷氏が辞任し、綱川氏が復帰。前回増資に応じた大株主対策は引き続き重荷に。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「社長が交代したくらいで、東芝の負の遺産はなくならない！」

先週この番組で指摘した２つのことをおさらいします。

■イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での買収提案を受けたことに着目、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるのではないか、という側面を大きく報じるメディアが目立っているが、ピンボケではないか、ということ。

■むしろ、この買収劇では、事実上、再任が危うくなっていた車谷暢昭社長兼CEOらの自己保身ではないか、との疑念があることこそが本質的な問題ではないか、ということです。

そして、まさに、今週起きたことは、CVCの買収提案が車谷氏らマネジメントの留任を求めるものであったことが露呈。

車谷氏の任期が2カ月ほど残っている現段階での途中解任も辞さない、という動きの活発化で、抗し切れないと車谷氏が自ら辞任。急転直下の社長交代劇に発展しました。

そこで、今週は、その辞任劇の真相を踏まえ、そうしたドタバタにもかかわらず、本質的な東芝の経営問題はなんら解決していないということをお話ししたい。

さらに、次の東芝問題の焦点は何かも展望したいと思っています。