おととい10日のニューヨーク外為市場で円が34年ぶりの安値をつけました。円安は、輸出が多い企業や、価格にとって転嫁できる大企業にはプラスですべての経済主体にとってマイナスということではありません。外貨建ての資産をたくさん持っているような人を除けば、家計には厳しい話ですよね。

政府はすぐに円安を止められないものなんでしょうか？直接的で、かつ効果的なアメリカ・ドルに対する円安対策の政策と言えば、まず、日米2国間の金利の格差を縮めることが考えられます。とはいえ、今の情勢を考えると、この金利格差の縮小は難しいと言わざるを得ません。というか、そもそも、当分の間、日米間の金利格差は縮小しないだろうという見方が強まったことが、今回の円安のきっかけですよね。

急ピッチで円安が進むようならば、市場介入は現実になるはずで、市場は緊迫してきたと、僕は思います。

今日は、市場介入を巡る俗説に切り込む「為替介入の心理学」というタイトルのリポートを先月公表されたばかりの、リコー経済社会研究所の竹内淳主席研究員をゲストにお招きして詳しくお話を伺っていきたいとおもいます。

番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」