7月15日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/07/15(金) 16:21 番組スタッフS

2022年7月15日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日、スリランカの大統領が辞任して国外に脱出。

〈第9位〉火曜日、安倍元総理の葬儀が東京・芝公園の増上寺でしめやかに執り行われる。 

〈第8位〉日曜日、参議院議員選挙の投開票が行われる。 

〈第7位〉トランプ大統領が証言に影響与える狙いで証人に接触か!?

〈第6位〉イギリスのジョンソン首相の後継者選び、下院議員による1回目と2回目の候補者絞り込みの投票で、スナク前財務相がトップに。

〈第5位〉水曜日に発表されたアメリカの消費者物価指数がおよそ40年ぶりの高い伸びに。

〈第4位〉ドル高が止まらず。 

〈第3位〉ウクライナ戦争で滞っている小麦の海上輸送問題。国連とトルコを交えた4カ国協議で、調整機関の設置で一致か。

〈第2位〉東電の旧経営陣に13兆円の賠償を命令。 

〈第1位〉昨日の記者会見で、岸田総理が新型コロナ対策を発表。




 17時35分からは町田徹の経済ニュースふかぼり

「なぜ日本だけ賃金が上がらない!?賃金30年据え置きの謎」

 

先週のこの番組では、値上げラッシュを取り上げました。電気代も、ガソリン代も、食品も、どんどん上がっていく中、僕は、生活や社会不安を抑えるための切り札として、賃金を上げることがいちばん重要だというお話をしました。そう思っている方、多いんですよね。でも、現実は、全くそうじゃないんです。こちらに、OECDの加盟国34カ国の賃金をドルに換算して比較したグラフを見ると、日本の足もと平均賃金は、4万ドル強。34カ国中、24位です。G7で最下位。韓国の4.5万ドル弱よりも下なんです。

歴史的な推移を振り返ると、1991年、日本の実質賃金は、フランスとイギリスを上回り、G7の中で5位。韓国の1.6倍近くでした。ところが、1995年にフランスに抜かれ、1995年にイギリスに抜かれ、以後はG7最下位が指定席となりました。さらに2013年には韓国にも抜かれ、2021年には韓国を9.7%も下回っているんです。

 

確かに、この30年間の日本の賃金は、9.7%上がっています。でも、例えば、アメリカは30年前に比べて、1.52倍に増えているんです。

 

その結果、日本は、「世界的に見て賃金が伸びない国」になってしまっているわけです。そこで、今日は、どうして日本の賃金は、こんなに上がらないのか。どうしたら、上がっていくのか、そのあたりを、じっくりお話ししたいと思います。 

 

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