町田徹の経済ニュース　カウントダウン

第10位　中国政府がアリババにメディアの一部売却を要求。狙いは金融・メディアのコングロマリットの力を削ぐことか？

第9位　日テレのアイヌ問題で、加藤官房長官が抗議の上、再発防止策を検討と発言。

第8位　水曜日。春闘集中回答日に満額回答があるものの、力強さを欠く動き。内定取り消しも一昨年を上回る水準に。

第7位　日銀の金融政策決定会合。ETFの買入れ対象をTOPIX型だけに。アメリカではFRBが2023年までのゼロ金利継続を決定。

第6位　イギリス、核ミサイルの目標上限を1.4倍に。ジョンソン首相は、中国に対する懸念を表明。 

第5位　木曜日。武田総務大臣、やっとNTT社長同席の会席参加を認める。ただし「大臣規範」には抵触しないと強調。

第4位　利用者名やID、トーク内容に中国法人の従業員らがアクセス可能。水曜日、LINEの情報保護に不備が判明。

第3位　テロ対策に不備の東電・柏崎原発と、首都圏の東海第二原発、再稼働遠のく。一方、四国の伊方原発は再稼働に道。

第2位　木曜日。菅総理が1都3県の「緊急事態宣言」解除方針を発表。老舗民間シンクタンクは試算で5月下旬の再発動を懸念。

第1位　火曜日。日米外務・防衛担当閣僚協議が、中国の深刻な脅威を表明。  

町田徹の経済ニュースふかぼり

「世界に広がる中国脅威論。今、日本が考えるべきポイントとは？」

ここ数年の間に台頭してきた中国脅威論は、経済・産業だけでなく、人権、外交、安全保障の面でも現実の深刻な問題になってきたと言わざるを得ません。

その認識は、政経分離で実利を優先してきたヨーロッパやインド太平洋諸国の間でも共有され始めています。今日はまず、その現状を確認したうえで、国際的な中国への対処法を町田徹の視点で考えてみたいと思います。