岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ＮＴＴドコモは、携帯電話の通信障害が頻発していることへの対応として、アメリカのグーグルにスマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」に組み込まれている自動通信機能の頻度を抑制するよう要請します。自動通信はデータ量の増大につながっているため、ドコモは、世界の通信会社と協調し、アプリの開発者にも通信頻度の抑制を呼びかけていく考えです。
（２）
財務省が発表した１月上旬の貿易収支は、9161億円の赤字となり、毎月上旬の貿易収支としては1990年以降で最大の赤字幅を記録しました。輸出額が、船舶や電子部品、自動車の落ち込みにより、１年前より20.7％減少する一方、輸入額は液化天然ガスなどの増加により24.3％増加しました。
（３）
アメリカのツイッターが先週発表した、特定の国の当局から書き込み削除を要請された場合、その国では内容を表示しないとの新方針をめぐって、世界中に波紋が広がっています。ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者は、人権活動家などから寄せられた「検閲を認めるのか」との批判に対し、「現地の法律を順守しつつ、書き込みを削除せずできるだけ多くの人に残しておくため」と説明し、理解を求めました。
（４）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる「ＥＵ競争法」違反の疑いで韓国のサムスン電子の調査を始めたと発表しました。サムスンは、ヨーロッパ各地でスマートフォンの特許侵害でアメリアのアップルを提訴しており、サムスンが同業他社を市場から閉め出す目的で優越的地位を乱用しているかどうかを調査します。
（５）
シャープの片山幹雄社長は、都内で開いた決算説明会で、ヨーロパで販売している太陽電池について、「日本からの輸出は不可能になっている。売れば売るほど赤字になるため地産地消しなければならない」と語りました。
（６）
ＳＮＳ最大手、アメリアのフェイスブックが、アメリカ証券取引委員会に新規株式公開を申請しました。上場による資金調達額は最大50億ドル＝およそ3800億円を見込んでいます。
（７）
東京証券取引所が2010年１月に導入した新システム「アローヘッド」に、木曜午前中、大規模なシステム障害が発生し、取引開始時刻の午前９時から午後０時30分まで、株式、上場投資信託など241銘柄の売買が停止しました。東証のシステムを利用している札幌証券取引所でも、午前中、74銘柄、全ての取引ができませんでした。証券会社などに株価や注文数などを配信するサーバーの１台が故障し、予備のサーバーに自動で切り替わらなかったことが原因です。
（８）
業績不振が続くソニーは、４月１日付でストリンガー会長兼社長が取締役会議長に就任し、後任の社長に５１歳の平井一夫副社長が昇格すると発表しました。平井氏は記者会見で、「テレビは家庭内のエンターテインメントの中心にある重要な製品」「2014年３月期までに黒字化を目指す」と述べ、不採算に陥っているテレビ事業からの撤退を否定しました。


今週のポイントは、

（１） ソニー復活のカギは何か？　
（２） ザッカーバーグからの手紙をこう読んだ


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「『スマートテレビ』と変化するテレビのニーズに関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん（左）

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『からだが変わる体幹ウォーキング』（金哲彦／平凡社新書）


Check the Tomorrow ：

２月６日（月）
・ブラード米セントルイス連銀総裁が「米国でのインフレターゲティング」について講演
・フィッシャー米ダラス連銀総裁が「経済と金融政策の見通し」について講演
２月７日（火）
・１２月景気動向指数
・豪金融政策委員会
２月８日（水）
・１月景気ウォッチャー調査
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が「ＦＲＢと景気回復」について講演
２月９日（木）
・１２月機械受注
・１月消費動向調査
・韓国金融政策委員会
・ＥＣＢ理事会
・米新規失業保険申請件数
・米１２月卸売在庫
２月１０日（金）
・米１２月貿易収支
・米２月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
・ピアナルト米クリーブランド連銀総裁が住宅市場について講演