伊藤洋一さん　　　　　　　　　岸田恵美子記者

今週のニュースファイルは、

（１）
ＥＦＳＦ＝ヨーロッパ金融安定基金のレグリング最高経営責任者は、日本経済新聞の取材に対し、「ギリシャのユーロ圏離脱は想定していない」「ギリシャがユーロ圏から離脱すれば問題が解決するとの見方には賛同しない。それが最もコストが高くつく方法だからだ」と語りました。一方、ギリシャのパプリアス大統領は、今月６日に実施した総選挙後の各党による連立協議が決裂したことから、選挙管理内閣の設置と６月17日を投票日とする再選挙の実施を決定しました。
（２）
ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙で、メルケル首相が率いる保守系のキリスト教民主同盟が大敗し、少数与党だった中道左派の社会民主党が第１党になりました。ヨーロッパ債務危機の打開へ向けて財政規律の強化を唱えてきたメルケル首相が今後、左派勢力が唱える格差是正策などへの配慮を迫られる可能性があります。
（３）
日本航空が発表した2012年３月期連結決算は、営業利益が過去最高の2049億円と、同じく過去最高だった全日本空輸の970億円を大きく上回りました。稲盛和夫名誉会長は記者会見で、部門別採算制導入の効果を強調しました。
（４）
ソニーとパナソニックは、次世代テレビの中核になると見られている有機ＥＬテレビの事業で提携交渉を開始しました。実現すれば両社が提携する初めてのケースとなります。一方、東芝は、埼玉県の深谷事業所で続けてきた液晶テレビの生産を今年３月一杯で終了し、テレビの国内生産から撤退しました。佐々木則夫社長は経営方針説明会で、「テレビのビジネスが重しになってはいけない。ジャッジが次に結びついていくような思考をしようとした結果」と説明しました。
（５）
ニューヨーク・タイムズは「デリバティブに関連する取引で少なくとも20億ドル＝およそ1600億円の損失を出したアメリカの銀行大手、ＪＰモルガン・チェースで、損失につながる巨額の持ち高を膨らませたとされるトレーダー、ブルーノ・イクシル氏が退社する見通しになった」と報じました。イクシル氏は、企業のデフォルトリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ市場で、相場形成をゆがめるほどの巨額の持ち高を構築したとされており、市場関係者から「ロンドンの鯨」と呼ばれていました。
（６）
内閣府が発表した今年１～３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前の期と比べてプラス1.0％、年率換算でプラス4.1％でした。プラス成長は３四半期連続です。エコカー補助金の復活で自動車販売が好調に推移したことや、東日本大震災からの復興事業が本格化し公共投資が伸びたことが寄与しました。
（７）
アメリカが、国際的な海洋利用のルールである国連海洋法条約の批准へ動き出しました。海軍の行動を制限するとの議会保守勢力の反対で、先進国の中では唯一、加盟してきませんでしたが、中国の海洋進出の動きや海洋資源開発競争の激化に危機感を強め、近く議会が批准手続きを開始します。実現すれば、中国との間で紛争を抱える日本やフィリピンと連携し、国際会議などを通じて中国への圧力を強めるきっかけとなる見通しです。


今週のポイントは、

（１） ギリシャ再選挙決定　今後の焦点　
（２） 日本の家電メーカーはテレビをやめられないのか？
（３） JALは復活したのか？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「広がるM2Mビジネスについて」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、書籍『なんでやねん』（西川雅夫／書肆侃侃房）


Check the Tomorrow ：

５月２１日（月）
・３月全産業活動指数
・４月コンビニエンスストア売上高
・米４月シカゴ連銀全米活動指数
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演（東京）
５月２２日（火）
・日銀金融政策決定会合（２３日まで）
・４月チェーンストア売上高
・５月月例経済報告
・米４月中古住宅販売件数
・米５月リッチモンド連銀製造業景況感指数
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演（香港）
５月２３日（水）
・４月貿易収支
・白川日銀総裁記者会見
・米３月ＦＨＦＡ住宅価格指数
・米４月新築住宅販売件数
・コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が講演
５月２４日（木）
・５月金融経済月報
・ＥＵ首脳会議（非公式）
・米新規失業保険申請件数
・米４月耐久財受注
・ダドリー米ＮＹ連銀総裁が講演
５月２５日（金）
・４月全国・５月都区部 消費者物価
・米５月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）