＜ヘッドライン＞
「社内通貨」導入企業、相次ぐ　残業少ない社員などに付与し働き方改革後押し／中国人民銀行、預金準備率を来年から最大1.5%引き下げ　中小零細企業・農業・貧困対策向けの融資をした銀行に限る／日産自動車、再検査が必要な121万台をリコール　無資格の従業員が国内6工場で完成検査／インスタグラム、日本の利用者が2000万人超えたと発表　昨年末から25%増える／米ゴールドマン・サックス、仮想通貨の関連業務への参入を検討　将来的にはマーケットメーカーの役割を担う可能性も／総選挙立候補社、10/4時点で1079人　日本経済新聞社調べ／ジャパンディスプレイ・グループ、有機ELを低コストで生産する独自方式の開発にメド　韓国勢に比べ最大4割安く／トランプ米大統領と閣僚の衝突続く　米メディア、ティラーソン国務長官が辞任寸前と報道／タヤーニ・EU欧州議会議長、スペイン・カタルーニャ州の一方的な「独立宣言」に反対表明／米グーグルとアマゾン、AI搭載のスマートスピーカーを相次ぎ発表　普及の狙いは家庭
　　　　　　　　　　
＜ポイント＞ 
（１）　見えてきた総選挙の構図
（２）   トランプ政権がもめても高値更新続くNYダウ
（３）  「インスタ映え」ブームをこう見る

＜今週のここ／これを見てきた＞
横須賀 軍港めぐり