コーポレートガバナンス・人権

① 公共性の発揮

当社は1954年の開局時から、株式市場の情報を発信してきました。その後、医学関連番組、中央競馬実況中継を開始し、全国放送の利点を生かして情報格差をなくし、資本市場の発展や医療水準の向上、スポーツの振興に寄与するべく取り組んでいます。

＜災害対応＞

• 災害発生時や災害が発生する恐れがある時には、番組のほかSNSなどを駆使して、いち早く情報を発信しています。
• BCP（事業継続計画）の一環として、首都圏での大規模災害時には大阪の拠点を使って全国に必要な情報を届ける体制としています。

＜資本市場の発展への貢献＞

• 平日の昼間の時間帯を中心に、株式マーケットやマネーに関する番組を放送しています。近年、「貯蓄から投資へ」の流れが加速しており、新NISA（少額投資非課税制度）などの税制優遇制度の認知度が高まってきました。当社では投資情報へのニーズに応えるため、初心者から 中級者、上級者に向けた番組をラインアップしています。
• 放送だけでなく、イベントでも「投資へ」の流れを後押ししています。IR（投資家向け広報）に力を入れる企業と投資家を橋渡しするリアルイベントを全国主要都市で開催しています。

＜スポーツ振興への貢献＞

• 「中央競馬実況中継」は2026年に放送70周年を迎えました。「競馬の大衆化」「スポーツとしての競馬」の定着に貢献してきたとの自負があります。引き続き中継をはじめ各種関連番組を通じて競馬の振興を後押ししていきます。
• サッカーやラグビー関連の番組も放送しており、スポーツ振興に貢献してまいります。

＜国民の健康への貢献＞

• 開局した1954年から医学関連の番組を放送してきました。全国の医療従事者向けに最新の医学・治療情報を発信し、医療水準の向上などに貢献してきました。同様に、一般向けの健康番組も放送し、医療に関する情報格差をなくす取り組みをしてきました。

＜地域経済への貢献＞

• 当社は2024年度から、全国各地の競馬場のある自治体に対し、「企業版ふるさと納税」を実施しています。
• 番組「農（アグリ）のミライ」では先進的な農業の取り組みの紹介などを通じ、農業の未来、そして農業にかかわるすべての人を応援するとともに、食料・水・環境に関わる課題解決に取り組むきっかけになる情報をお届けしています。
• 地方競馬については主要レースの実況に加え、レース情報の発信などを手掛けています。

② 人権尊重の徹底

＜人権方針の策定＞

• 日経グループは事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するための「日経グループ人権方針」を定めており、ラジオNIKKEIはこの方針を遵守します。すべての放送活動と企業活動において、基本的人権と個人の尊厳を尊重します。
  » 日経グループ人権方針

＜人権リスクへの対応＞

• 毎年「人権リスク調査」（人権デューディリジェンス）を実施し、社員と関係者全体の人権意識の向上と共有を図っています。

2025年度人権に関する調査結果

＜働きやすい職場づくり＞

• 社内および社外に相談窓口を設置し、社員やスタッフの困りごとなどの相談に対応しています。
• 管理職や社員向けの人権やハラスメントについての研修を定期的に開催し、風通しの良い職場環境と高い人権意識を目指しています。

③ 法令や社会規範の遵守

＜適正な放送と情報保護＞

• 「日本民間放送連盟 放送基準」に準拠した厳しい番組基準を運用しています。
• 個人情報保護規程や情報セキュリティ規程等を策定するとともに、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施し、情報の適切な管理と安全を徹底しています。

＜コンプライアンスへの取り組み＞

• 社内にコンプライアンス室を設置し、法令の遵守や改正への対応について管理職への周知、ならびに社内への指導を徹底しています。
• 内部通報制度に加え、社外にも相談窓口を設け、不正行為などの早期発見と是正について厳正に運用しています。
• 社員教育として、ハラスメントや企業・フリーランスとの適正取引などに関する研修を定期的に実施しています。

＜SDGsへの取り組み＞

• 日経グループは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」をグループのパーパス（存在意義）としています。「より自由で豊かな世界」を実現するには、環境や社会とのバランスが保たれたサステナブルな経済成長が欠かせず、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の理念とも一体であると考えています。ラジオNIKKEIはこの考え方を遵守し報道や事業を通じて社会課題の解決に努め、SDGs達成に貢献していきます。
  » 日経グループ「サステナビリティの基本的な考え方」
  • 本社社屋消費電力の50％をグリーン電力化
  • 健康優良企業「銀の認定」取得

④ 透明性の向上

＜企業情報の開示＞

• 企業理念、役員構成、財務情報などの経営情報は、日本民間放送連盟(民放連)の統一フォーマットに基づき、適切に開示しています。
  » ラジオNIKKEI企業情報

⑤ 適切な経営体制の確立：ガバナンスの強化

＜取締役会＞

• 常勤取締役3人に加え、社外役員（取締役5人、監査役3人）を登用することで、客観的かつ透明性の高い経営体制を維持しています。26年6月の改選で、社外取締役を2名増員しました。

＜番組の監督体制＞

• 外部有識者で構成する「放送番組審議会」を設置して定期的に開催し、いただいた提言を番組制作に反映させ、放送内容の適正化につなげています。
  » ラジオNIKKEI放送番組審議会