「半導体関連株が総じて反発」

「日本オラクル、クラウド・AI投資１兆２０００億円」

「マイクロンに６０億ドル補助金...」

４月１８日の日本株は上昇しました。基本的には、今週の月曜日～水曜日の「３日間で１５００円強下落」の反動だと思います。

ASMLの１－３月期受注高が１０－１２月期比で６割減少したことで、１７日において日米の半導体関連株は下げました。しかし、企業の受注には当然、波があります。凸凹があります。３か月受注が減少したとしても、それでトレンドが変わるわけではありません。世界の半導体需要・半導体投資が凸凹はありながらも高い水準で推移するならば、半導体関連企業の業績は上向きで、株価もそれに沿った展開になるはずです。

日本オラクル（４７１６）は１８日、「日本のクラウド・コンピューティングとAIに今後１０年間で８０億ドル超を投資する」と発表しました。８０億ドルとは１兆２０００億円になります。

日本へのクラウド投資・データセンター投資案件については、今年だけでも「アマゾンが２兆円投資」、「マイクロソフトが４４００億円投資」など、活発です。クラウドやデータセンターには膨大なお金が投入される、その流れに変化が出たわけではありません。

国内におけるクラウド投資拡大の恩恵を受ける企業の株価も上昇しています。セールスフォースのシステム導入支援を行うテラスカイ（３９１５）の急騰も一例でしょう。

また、外資系通信社からは「マイクロンが米政府から約６０億ドルの補助金を受け取る見通し」との報道もありました。世界各国が国益の観点から半導体投資を呼び込む動きも変わりません。一企業の３カ月の決算内容を抜き出して、短期的な材料として活用しても、基本的な需要トレンドが変わらないならば、株価調整はいずれ終わります。

午後３時１０分記