「信越化学、群馬県にフォトレジストの新工場を建設」

「半導体関連株上昇」

「国内半導体生産拡大なら建設・物流面の活性化も」

４月９日の東京株式市場では、半導体関連株が買われました。日本国内における半導体材料の増産加速を期待する買いが入りました。

信越化学（４０６３）は９日、半導体露光材料（フォトレジスト）について、群馬県伊勢崎市に４つ目の工場を建設すると発表しました。同市内に約１５万㎡の事業用地を取得し、その用地に半導体露光材料の製造及び開発拠点を建設します。２６年までの完工を目指します。投資金額約８３０億円は自己資金で賄います。

同社の半導体露光材料生産拠点は、新潟県、福井県、台湾雲林（ユンリン）県に次いで、４つ目です。台湾や中国ではなく、国内に新工場を築くことが注目されます。国内における半導体のサプライチェーンが充実することで、日本の半導体産業の活性化が期待され、本日の株価動向につながっています。

国内半導体生産拠点の充実を評価する動きは、幅広い産業に及んでいます。半導体関連設備を製造する際に重要な役割を担うのがクリーンルームです。クリーンルーム作りに貢献するのは空調技術です。９日には、空調工事建設を得意とする高砂熱学（１９６９）や新日本空調（１９５２）、住友電設（１９４９）が年初来高値を更新しました。

また、物流会社のSBSHD（２３８４）や丸全昭和運輸（９０６８）も年初来の高値を更新しています。各種メーカーを顧客とする物流会社は、半導体等の物流において、顧客の在庫管理業務等に事業の枠組みを広げています。日本国内で半導体関連の生産が増加すると、当然、半導体物流面も活発になります。

国内製造業の生産活発化は、建設関連や物流関連のビジネスにも好影響を与えます。また、日本国内投資に対して前向きな企業が増加すると、自然に円安にも歯止めがかかってくるでしょう。

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住友鉱山、三井金属、三菱マテリアルなど、日本を代表する非鉄金属メーカーがそろって年初来の高値を更新しました。

前日の米国市場では、ヴァーレが５．９％高、リオティントが４．８％高、BHPグループが３．５％と、世界的金属資源会社の株価がそろって大幅高となりました。銅先物価格が２２年６月以来の高値まで買われたことで、株式市場では、銅の精錬会社等を買う動きが強まっています。日本でも銅市況上昇のメリットを受ける企業が買われています。

上述のリオティント、ヴァーレ、BHPグループは、世界の鉄鉱石メーカーのトップスリーでもあります。この３社が軒並み大幅高になっていることを受けて、鉄鉱石の市況が上昇しているとの見方が強まります。

そんな観点から三井物産（８０３１）が買われ、昨年来高値を更新しました。三井物産は、収益に占める鉄鉱石関連事業の比率が高い企業として知られています。

三井物産の４－１２月期累計の連結純利益は約８４００億円です。そのうち、４割強にあたる３５５０億円を「金属資源事業」が計上しています。鉄鉱石は、金属資源事業における主要製品です。

４月９日午後３時１０分記