「日本株下落、上値買い抑制→売り優勢に」

４月５日の日本株は下げました。前日の米国市場で半導体メーカーのAMDが８％、NVDAが３％下落しました。日本でも半導体関連株に売りが膨らみました。

売買代金上位銘柄では、東京電力の下落率が、半導体関連株以上に厳しくなっています。東京電力は２日～４日の累計上昇率が１０％を超えるなど、今週上昇した代表株です。その東京電力の大幅安を見ると、「半導体関連株を売る...」というよりも、人気株・上昇株に売りが嵩んでいるとの考え方が適切なのでしょう。

「日本株上昇に伴うポートフォリオ調整」＝「上昇した日本株を売って他の投資対象を組み入れる動き」が今週の株価下落要因と捉える動きがあります。確かに機関投資家のポートフォリオ調整は株安の要因でしょう。しかし、１－３月累計の投資部門別売買状況において、信託銀行は４兆２０００億円弱の売り越しとなっています。つまり、ずっと、信託銀行を通じた年金資金の日本株売りは続いているのです。

１－３月期は、上値まで買う投資家が多かったので、日本株は大きく上げた。今は日経平均４万円以上を積極的に買う勢力が少数派なので、年金資金の売りを消化できず、短期成果を追求するヘッジファンドは空売りを増やしている。それが今の構図でしょう。

２０２５年３月期の業績動向・配当水準から見た選別投資が求められます。全体の調整を受けて下がる銘柄が増えれば、買える対象も増えてきます。

４月５日午後３時１０分記