「半導体関連株が高い、マイクロン上昇が後押し」

「しまむらが大幅安、人件費上昇受け利益鈍化」

４月２日の東京株式市場では、半導体関連株が買われました。前日の米国市場において、半導体メモリーメーカーのマイクロンが５．４％、受託生産会社のTSMCが４％上昇しました。米国半導体関連株の上昇を受けて、日本の半導体関連株も買われました。

マイクロンは、アナリストの目標株価引き上げを受けて買われました。３月２０日の決算発表時、マイクロンは「２５年は記録的な水準になる。当社のデータ処理の早いHBM（High Bandwidth Memory・高帯域幅メモリ）は消費電力が競合他社と比べて３０％低い。NVDAのGPUの一部となり、需要が急増する」との見通しを述べていました。

東京エレクトロン等の半導体製造装置メーカーは、２５年以降の仕事量の本格拡大期待から買われています。

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日本製鉄（５４０１）が買われました。米国鉄鋼メーカーのUSスチール買収について、全米鉄鋼労働組合に対し、雇用に関するコミットメントを提示したと報道されました。買収計画の前進と受け止められ、株価上昇です。ただ、米国のUSスチールの株価は時間取引で４１ドル台です。買収価格５５ドルに対して２割以上、低い水準にあります。

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しまむら（８２２７）が大幅安です。１日に２月締めの本決算を発表しました。２５年２月期の業績について、売上高３．９％増加、営業利益１．９％増加の見通しを公表しました。人件費の増加を受けて、利益の伸びが鈍化します。

しまむらの25年2月期計画

売上高     6596億円（＋3.9％）

売上原価   4321億円（＋3.8％）

販売管理費 1726億円（＋4.8％）

営業利益    563億円（＋1.9％）

販売管理費の内訳

人件費     883億円（＋6.2％）

広告宣伝費 122億円（＋2.4％）

賃借料     329億円（＋0.7％）

人件費の増加率は６．２％、増加実額は約５１億円です。ここまでの日本株は賃金上昇をマクロ経済の好材料として受け止め、上昇してきました。今後の決算発表では、ミクロ面における収益圧迫要因として消化していきます。

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日銀は２日、短観の調査全容を公表しました。２４年度の業種別の経常利益計画を以下に掲載します。全産業で３．７％の減益見通しです。幅広い業種に渡って新年度の減益が計画されています。

日銀短観・大企業の経常利益（24年度計画）

全産業   －3.7％

製造業   −4.0％

繊維     －2.9％

木材     ＋3.6％

紙パルプ－22.8％

化学     －3.7％

石油石炭 ＋0.1％

窯業・土石－1.9％

鉄鋼     －1.3％

非鉄金属 －42.6％

食料品    －0.5％

金属製品  －2.3％

汎用機械 －16.7％

生産用機械－1.7％

業務用機械－3.2％

電気機械  －1.6％

造船・重機－5.2％

自動車    －1.4％

非製造業  －3.4％

建設　     横ばい

不動産    －1.4％

物品賃貸  ＋1.3％

卸売      －2.0％

小売      －0.3％

運輸郵便  －2.1％

通信      －8.8％

情報サービス－12.4％

その他情報通信＋1.6％

電力・ガス －1.9％

対事業所サービス＋2.5％

対個人サービス  －6.3％

宿泊飲食サービス－2.4％

経常利益の実額

24年度55兆4530億円

（23年度57兆5751億円）

４月２日午後３時２０分記