「日本株下落」

「日銀短観発表――２４年度全産業経常利益は３．７％減益」

「中国の３月PMI上昇→ファナック、オムロン、ナブテスコ上昇」

４月１日の日本株は下げました。

１日の東京株式市場では買いが先行し、寄り付き間もなく、日経平均の上昇幅は約３３０円となりました。３月３１日に発表された３月の中国PMIが、製造業、非製造業とも上昇したことを受けて、中国需要関連株を中心に買いが先行しました。

しかし、その後は売りが先行し、日経平均はマイナスに転じました。機関投資家からの利益確定売りが膨らみ、その後、徐々に下げ幅が拡大しました。

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日銀は１日、３月調査（回答期間２月２７日～３月２９日）の短観を発表しました。業況判断指数は、大企業製造業で２P低下、非製造業では２P上昇しました。

業況判断指数（最近）

大企業製造業11（－２）

大企業非製造業34（＋２）

全産業の２０２３年度の経常利益は上方修正されました。そして今回、２０２４年度の見通しが公表されました。大企業の経常利益について、２４年度は減益が計画されています。

大企業の計画（24年度）

売上高

製造業  ＋0.8％

国内    ＋0.7％

輸出    ＋1.0％

非製造業＋1.0％

全産業  ＋0.9％

経常利益

製造業  −4.0％

（素材）－8.3％

（加工）－2.6％

非製造業－3.4％

全産業  －3.7％

為替前提

1ドル141円42銭

２４年度について、売上高は全産業で０．９％の増収が計画されています。一方で、経常利益は３．７％の減益見通しです。増収ながら、人件費等の経費の増加を吸収できず、現段階では経常減益が計画されています。

本日の日本株安においては、日銀短観において２５年３月期の経常利益に対して慎重な見通しを示されたことも一因と考えられます。ここまでの日本株は、業績に対する楽観的な見方を背景に上昇してきた経緯があります。短観における新年度減益計画を受けて、警戒感が高まりました。

次に日銀短観における設備投資計画を見てみましょう。

２４年度計画

全規模・全産業

設備投資額（含む土地投資額）＋3.3％

ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）＋4.5％

ソフトウエア投資額＋6.6％

研究開発投資額＋0.9％

企業側の設備投資意欲は旺盛です。特にソフトウエア投資については、拡大の方向が描かれています。

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トヨタ自動車が下げました。日銀短観において、自動車業界（大企業）の業況判断指数は「＋１３」となり、１２月調査の「＋２８」に対して１５P低下しました。「先行き指数」は「＋８」です。引き続き好況は維持していますが、業績のモメンタムはピークを付けたとの観点から売りが先行しています。

また、トヨタグループの自動車部品会社、豊田自動織機、デンソー、アイシン等も下げました。デンソーは２９日、豊田自動織機の株式売却を発表しました。短期的な需給悪化を嫌気する売りが先行しました。

ファナック、オムロン等、中国の設備投資と業績動向との関連性の深い企業の株価が上昇しました。中国国家統計局は３１日、３月のPMIを発表しました。製造業PMI、非製造業PMIとも前月比で上昇しました。

 中国PMI（3月）

製造業      50.8（＋1.7）

非製造業    53.0（＋1.6）

（建設）    56.2（＋2.7）

（サービス）52.4（＋1.4）

中国の景気対策の効果がPMIの上昇に反映されたと解釈されます。中国投資関連株が上昇しました。

４月１日午後３時１０分記