「３月期決算企業の配当権利落ちを受けて下落」

「三菱重工は大幅高・最低投資金額１０分の１に」

３月２８日の日本株は下げました。３月期決算企業の権利落ちに伴い、配当の権利を取った投資家から売りが先行したと見られています。鉄鋼、水産、紙パルプ、証券、銀行など、配当利回りの高いバリュー業種の下げが目立ちました。

収穫はあります。１対１０の株式分割を実施した三菱重工が大幅高となりました。最低投資金額が、これまでの１４０万円から１４万円に低下します。三菱重工は東京市場の人気銘柄として知られています。最低投資金額の低下を受けて、幅広い投資家が新規に取得したとの発想が可能になります。日本人投資家のすそ野の広がりを示す事象として注目されます。

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日銀は２８日、１８－１９日に開催した金融政策決定会合における「主な意見」を発表しました。その内容を抜粋して以下に引用します。

「引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて金融政策を運営していくべきである。」

「非伝統的手段の総動員から、短期金利操作を主たる手段とする枠組みに移行すること、すなわち、異次元の金融緩和からいわば普通の金融緩和に移行することは、短期的なショックを起こさずに十分可能であり、中長期的にはプラスの効果も期待できる。」

柔軟化されたイールドカーブ・コントロールの運営のもとで長期金利は安定して推移していること、これまでの情報発信によって、「仮にマイナス金利政策を解除しても当面緩和的な金融環境が維持される」という理解が市場に浸透していることなどから、今回の措置によって金融市場で大きな変動が起こる可能性は低い。」

「経済・物価情勢に応じて、時間をかけてゆっくりと、しかし着実に金融正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手仕舞いしていくためには、これからの金融政策の手綱さばきがきわめて重要である。」

「国債の買入れは、能動的な金融政策手段としては用いず、長期金利の急変動を避けるという観点から行われることになる。その中で、市場の流動性を回復しつつ、できるだけ市場に金利形成を委ねていくことが大切である。」

「本年の賃上げが象徴的な変化として確認されたことから、これまでの市場機能に副作用を及ぼしてきた政策対応を見直し、市場が自律的に機能する局面への転換が必要である。」

「将来の金融正常化を見据えて、ある程度は市場の価格形成に任せた政策運営に切り替えるタイミングだと考えられる。」

「今回の政策変更により、経済実態を反映しない形で先々の政策変更期待が高まり、金融環境が急変した場合、好循環のモメンタムに水を差し、物価目標の達成を遅らせるリスクがある。」

金利は市場参加者が決める、との基本事項を意識しようと思います。

３月２８日午後３時１０分記