「中期経営計画発表企業の株価下落（日産、東急、青山商事）――――株価の反応悪化を注視」

３月２６日の東京株式市場では、売り買い交錯となりました。個別物色中心の展開となり、半導体関連株の一角が高くなりました。

日産（７２０１）が大幅安です。同社は２５日、２７年３月期までに今期計画比１００万台の販売増と営業利益率６%以上を目指す中期計画を発表しました。中期計画に対するアナリストレポートを見ると「年率８％の台数成長を継続できるか、不透明感が強い」との受け止め方が多いようです。

東急（９００５）も大幅安となりました。同社も前日に中期経営計画を発表しました。同社の営業利益計画について、以下に示します。

東急の中期計画における営業利益計画

24年3月期900億円

25年3月期840億円

26年3月期850億円

27年3月期950億円

今年度計画の９００億円に対して、来期（２５年３月期）は減益、３年後の２７年３月期については９５０億円が計画されています。つまり、３年後の営業利益は今期予想値から５％ほど増加する水準が予想されています。

今後３年間、東急の利益水準にはあまり大きな変化がないことを示しています。今後の利益動向に照らして、現在の株価水準は魅力が乏しいと受け止められたようです。

紳士服チェーンの青山商事（８２１９）も大幅安です。青山商事も２５日に今後３年間の中期計画を発表しました。青山商事は、２７年３月期の営業利益１７０億円を計画しています。２４年３月期の１１４億円に対して約５割増やす方針です。３年間の年間平均成長率は約１４％となります。

青山商事の計画では、２７年３月期の最終利益は１２６億円です。青山商事の時価総額は９００億円を下回っていますので、中期計画の利益が達成できるのであれば、PER面で魅力的な株価水準にも見えます。しかし、青山商事の株価は下げました。

東急の株価は昨日２５日に昨年来高値を付けました。青山商事は先週２１日に高値を付け、この１年間で株価は２倍以上になっています。

日産や東急や青山商事の株価は、中期経営計画発表翌日にそろって大幅安となりました。株価下落を受けての後講釈になりますが、業績の先行きに対する期待値が日本株にはけっこう織り込まれてきているとの仮説を考慮しておきます。企業側公表材料に対する株価の反応が悪いことは覚えておきます。

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２６日は電鉄株が下げる一方で、上昇したのは倉庫株です。三菱倉庫、三井倉庫がともに上昇しました。両社とも戦後間もなくの上場企業で、歴史の長い会社として知られています。歴史の長い企業は政策保有株式も多いのが常です。今後、政策保有株式の売却によって中期的な事業展開における選択肢が広がる期待があります。

ちなみに、三菱倉庫の１２月末のバランスシートを見ると、投資有価証券は１７６１億円です。総資産６３４４億円に対して２７．７％を占めます。

３月２６日午後３時１０分記