「日銀が政策変更→日本株高」

「不動産株が大幅上昇―――"当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている"」

３月１９日の東京株式市場は、売り買い交錯となりました。日経平均は一時３３０円ほど下がる場面がありましたが、その後、下げ渋り、プラスに転じました。

前半は、日銀の政策内容を意識して、神経質な展開となりました。しかし、政策変更の内容を見極めた結果、当面の安心感が広がりました。政策変更は行われたものの、今後の緩和的金融環境が続くとの観点から、次の政策変更までには時間を要するとの見方が広がりました。

為替市場においては、ドル円相場が上昇しました。輸出関連株を買う動機付けとなりました。

業種別では、不動産株が昨日に続いて高い上昇率となりました。不動産業はバランスシートにおける有利子負債比率の高い業種として知られています。不動産株の上昇は、投資家が「緩和的金融環境継続」を強く意識した結果と解釈されます。

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日銀は１９日、金融政策決定会合の結果を発表しました。短期金利を従来のマイナス金利（▲0.1～０％）に対して（０～0.1％程度）に変更しました。ETFとJ―REITについては、新規の買い入れを終了します。

政策変更に関する日銀のコメントを以下に引用します。

「最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断。マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなどの大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考えている。」

「引き続き「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。」

長期金利の上限については、従前は１．０％を目途としていました。今後は「長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額等で対応」としています。

現状では、政策変更が経済面に与える影響は軽微と見られます。株価上昇を受けて、今回の政策変更は「日本経済がデフレを脱却した象徴」と捉えられています。

３月１９日午後３時１０分記