「銀行株上昇⇔半導体関連株安い」

「AMDの株価、時間外取引で下落」

「マイナス金利解除の織り込み進む」

１月３１日の東京株式市場では、銀行株が買われる一方で、東京エレクトロンやディスコ、アドバンテスト等の半導体メーカーの一角が下げました。

米国時間３０日の取引終了後にマイクロソフト、AMD、アルファベット（グーグル）が決算を発表しました。時間外取引で下げる銘柄が目立ちました。

米国時間外取引（30日）

マイクロソフト 407.26ドル（－1.33ドル、－0.33%)

AMD　　　　　160.90ドル（－11.16ドル、－6.49%)

アルファベット 144.28ドル（－8.77ドル、－5.73%)

マイクロソフトは小幅安ですが、時価総額は３兆ドルと世界最大です。AMDの時価総額は２７７０億ドル、アルファベットは１兆９０００億ドルです。これらが時間外取引で下げると「３１日のナスダック株価は下げる」との見方が広がります。アジア時間のナスダック１００先物が下げました。

マイクロソフトの１－３月期売上高見通しを以下に記します。

１－３月期売上高計画（カッコ内は前年同期実績）

ビジネス関連193～196億ドル（175億ドル）

クラウド関連260～263億ドル（221億ドル）

個人関連　　147～151億ドル（133億ドル）

合計　　　　600～610億ドル（529億ドル）

マイクロソフトの１－3月期売上高は前年同期比で１４％ほど伸びる見通しです。１０－１２月期の「＋１８％」と比べると、やや勢いは鈍化しますが、高成長路線に変化はないでしょう。

AMDは1－3月期計画売上高計画を５４億ドルと発表しました。

AMDの売上高推移

2023年実績

１Q 54億ドル

２Q 54億ドル

３Q 58億ドル

４Q 62億ドル

2024年計画

１Q 54億ドル

AMDの１－３月期見通しは弱いですね。３０日の米国時間外取引では、当事者のAMDのほか、NVDA、インテル、TSMC、マイクロンなど半導体関連株が軒並み下げました。この動きを見れば、３１日の東京市場で半導体関連株が下げたのも仕方ないでしょうね。

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日銀の金融政策決定会合１月開催分における「主な意見」が公表されました。３月もしくは４月のマイナス金利解除の確率が高まる内容になったと受け止められます。以下に印象に残った２つの意見を引用します。

「能登半島地震の影響を今後１～２か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」

「現時点での経済・物価見通しを前提とすると、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」

マイナス金利解除を強く意識する観点から銀行株が上昇しました。

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経済産業省は３１日、１２月の鉱工業生産指数を発表しました。

鉱工業生産指数（12月）

生産＋1.8％

出荷＋2.5％

業種別生産指数（12月）

汎用・業務用機械工業 9.3％増

化学工業            　　　  7.9％増

生産用機械工業     　    4.3％増

電気・情報通信機械工業3.8％増

自動車工業　　　　　　1.2％増

輸送機械工業（除．自動車工業）4.4％増

汎用・業務用機械では、コンベヤ、分析機器の生産が増加しました。生産用機械では半導体製造装置、FPD製造装置の生産が増加です。半導体、航空機用機体部品、舶用ディーゼル機関、航空機用発動機部品等の生産も増加しました。

1月の生産予測指数は前月比６．２％低下、２月は２．２％上昇となりました。１月は輸送用機械が１０．６％低下する見通しです。

１月３１日午後３時１０分記