「建設関連株の収益改善に期待・供給不足→単価上昇」

「工費上昇→マンション価格急騰→省人化技術に関心」

「能登半島復興急げ⇔大阪万博延期論」

１月３０日の東京株式市場では、売り買い交錯となりました。日本企業の決算発表が本格化してきました。決算内容と株価の反応を見ると「建設関連株」が注目されます。

「大阪万博は開催するか否か」との議論が発生しています。自民党の有力政治家からの「万博延期進言」も大きなニュースとなっています。建設関連の供給不足を象徴します。

建設業務の労働力不足から労務費が高騰して、都心のマンション価格が１億円を超えました。建設労働力不足が住居問題の意識を高めています。このまま建設関連費が上昇してしまったら、自分は家を買えないのではないか、そんな不安を国民が感じても不思議ではありません。

マンション価格急騰を受けて、そうした不安が広がる中で、能登半島の復興が喫緊の課題となります。被災者の生活インフラの立て直しを急がねばなりません。万博に資材や労働力を取られては、能登半島の復興の妨げになるとの議論が展開されます。

「建設需要増加・建設関連労働力の供給不足」は、日本における大きなテーマです。当然、大きな株式テーマにもなります。労働供給力が不足しているのだから、工事の請負側は仕事を選ぶことができます。選別可能ということは、工事の採算性向上につながります。だから、建設関連企業の利益は増加する期待値が高くなります。

昨日の決算発表銘柄では、トプコン（７７３２）が大幅高となりました。同社は建設現場に不可欠な測量機のメーカーです。光学技術を「GPS」（グローバル・ポジショニング・システム）につなげ、建設現場における省力化をもたらす業務を発展させています。

建設現場の情報が詳細にデータ化され、業務を効率的に進めるIT化が進みます。その業務を発展させる企業は、株式市場で評価されます。建設工期が短縮化されれば、日本国内の工事が順調に進み、マンション価格高騰も抑制できるのです。

トプコンの場合、決算発表において、１－３月期に構造改革を実施すると発表したことが本日は好感されたようです。

建設関連企業については、売上高はさほど増えていないけれども、工事単価・資材単価・業務単価の上昇によって、利益が想定以上に増加する企業が登場すると予想します。

３０日のプライム市場の上昇率上位銘柄ランキングには、電力工事に関連する東光高岳や大崎電気工業、住居向け断熱材を供給する日東紡等も入ってました。杭打機のメーカーである日本車両も大幅増益決算を発表していました。

１月３０日午後３時１０分記