「日本株上昇、２６日の下落局面で個人の押し目買い意欲を実感」

１月２９日の日本株は上昇しました。先週金曜日の米国市場において、インテルの大幅安にもかかわらず、AMDは５％台の上昇となりました。インテル安が他の半導体関連株に悪影響を与えなかったことが安心感につながりました。

先週の２６日金曜日、日経平均は４８５円下げました。この下げ局面における個人の買い意欲の強さが実感されたと考えます。その参考データとして、２６日の日証金貸借取引残高を見てみましょう。

日本証券金融・貸借取引残高（前日比）

貸株残2276億円（－589億円）

融資残1927億円（＋230億円）

貸株残が前日比で約２０％の大幅減少する一方、融資残は同１３％の大幅増加となりました。貸株残は、信用取引で売りを活用する投資家が増えると増加する傾向があります。半面、融資残は買いを活用する投資家が増えると増加する傾向があります。

「貸株残の大幅減少」は「空売りポジション解消の増加」を示します。「融資残の大幅増加」は「新規の信用取引の買いポジション増加」を示します。つまり、２６日の株価下落時、信用取引を活用した投資家は、売りポジションを減らし、買いポジションを増やす傾向にありました。

日本株の下落場面における、国内投資家の前向きな姿勢を需給データです。

本日の株高についても「日本株は下がったところで個人投資家が買うので下がりにくい」と認識した海外投資家の姿勢が反映されたと考えます。

特に銀行株や自動車株等、個人投資家の好むバリュー株の動きが良くなりました。「下げた場面で個人がバリュー株を買うならば、バリュー株の下落は限定的」と見た投資家の買いが先行したようです。

１月２９日午後３時１０分記