「証券、銀行、不動産株が高い」

「運用意欲高揚・資金調達需要増加・不動産取引活発化...」

「大発会の底堅さ→日本株、下げた場面で個人買う」

１月５日の日本株は上昇しました。特に証券・不動産・銀行業種の上昇率が高くなりました。

証券・銀行・不動産業種大幅上昇の意味は大きいと考えます。「日本国内における資金運用意欲が高まる」ならば証券業界には大きなメリットです。「法人・個人の資金調達意欲が高まり、国内経済が活性化する」と銀行業界にとってはプラスでしょう。その結果、「不動産価格が堅実に上昇して不動産の取引が活発になる」のならば、不動産業界は大歓迎です。

つまり、「証券・銀行・不動産株」の上昇は、国内経済への前向きな見方を反映しています。

百貨店各社の月次売上高を受けて１２月消費の底堅さが明らかになりました。かつ被災地の方々の生活基盤の整備のため、生活インフラ修復が急がれます。災害に強い国作りのための公共投資拡大政策に対しては、国民の支持を得る可能性が出てきました。財政拡大路線入りで今年後半の内需は想定以上になる――本日の株式市場はそのあたりを想定しているように見えます。

前日４日の日経平均は大幅安の後、下げ幅を急速に縮小しました。TOPIXはプラスで引けました。下がった場面で積極的に買う勢力が東京市場に存在していることを示しました。４日の下げ局面では、新NISAを活用した個人投資家が積極的に買ったとの説もあります。

大発会の動きを見て、日本株の底堅さが世界に認識されました。「下がった場面では２１００兆円を超える個人の金融資産が買いを入れてくるので、日本株を対象に空売りによって儲けるのは難しいかもしれない」―――こんな見方が広がると、トレンドフォロー型のヘッジファンドは日本株に買いで挑んでくる可能性が出てきます。

１月５日午後３時１０分記