「能登半島地震の被災地復興急ぐ」

「災害に強い国家目指す→財政拡大の可能性はあるのか」

「半導体関連株が下落」

１月４日の東京市場では、半導体関連株が大きく下げました。日本の年末年始の休場の間、米国市場でナスダック指数が下落しました。ナスダック指数は４日続落、４日間累計で下落率は３．３％となりました。

特に半導体関連株が下落したことを受けて、東京市場でも半導体関連株が売られ、日経平均を押し下げました。

米国市場では「金利ボトムアウト」の観測を受けて「グロース株（半導体関連株）ピークアウト」の発想が広がりました。半導体需要動向が問題になっている訳ではないので、大事にはならないと思います

一方で、能登半島地震で被害を受けた地域の復興が重要な国策になるとの視点から、建設関連株・復興関連株が買われました。

プライム市場の上昇率ランキングには、地盤改良工事を得意とする企業等が並んでいます。災害に強い国を作るために、何が必要か、そこが重要な国策となります。

現政権は、復興に全精力を傾けるでしょう。安全な国作りが政策の最大のテーマとなれば、今後、財政拡大路線に突入する可能性もあります。

マーケットが本格的に「財政拡大→国債発行増加→円安進展」を織り込むような展開になるのか、注目されます。

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米国時間３日に、１２月のISM製造業景況指数が発表されました。企業側のコメントを以下に抜粋して引用します。

「FRBの利上げ見送りを予期して、より多くの企業が設備投資を増やす。予算は年明け後に承認される。これは投資を促進し、製造活動を再び増加させるのに役立つ」 [コンピューター・電子製品］

「受注は前四半期より回復した。プロジェクトの受注残が蓄積され始めている。[化学製品］

「需要は全体的に増加。受注が再び伸び始めた」 [輸送用機器］

「商品コストは低下。供給は容易に入手可能だ。顧客はまだ昨年並みの量を発注している。 [食品・飲料・タバコ製品］

「ビジネスは減速。完成品在庫は増加」[機械]

「２４年はやや好調。来年も楽観している」 [金属加工製品］

「全米自動車労組（UAW）のストライキが収束したことで、米国の自動車顧客からの需要が高まっている。２４年１－３月期は非常に好調になる」[第一次金属］

「資金調達コストの上昇により、住宅投資の需要が減少している」 [木材製品］

「適切な安全在庫を確保する。在庫ポジションの回復に取り組む」 [電気機器・器具・部品］

今年１－３月期においては、米国内の自動車産業の状態が良くなりそうです。

１月４日午後３時１０分記