「日経平均、３６０００円到達の必要条件は？」

「来年度の利益８．３％増益なら理論上可能に」

「利益横ばいならPERは１５．８倍への上昇が必要」

１２月２６日の東京株式市場は、見送り気分の強い展開となりました。クリスマスで多くの市場が休場です。前日に続いて、乏しい動きとなりました。

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日本株の位置を確認しておきましょう。最近の日経平均を時系列で示します。

12月　日経平均　予想PER　1株利益　

11日32791円80銭14.69倍2232円

12日32843円70銭14.66倍2240円

13日32926円35銭14.66倍2245円

14日32686円25銭14.44倍2263円

15日32970円55銭14.52倍2270円

18日32758円98銭14.42倍2271円

19日33219円39銭14.53倍2286円

20日33675円94銭14.70倍2290円

21日33140円47銭14.53倍2280円

22日33169円05銭14.58倍2274円

25日33254円03銭14.59倍2279円

２５日現在の日経平均採用銘柄の合計時価総額は598.20 兆円です。日経平均が今年の高値（終値ベース）を付けた７月３日の時価総額は590.63兆円でした。一方、TOPIOXが終値ベースの高値を付けた９月１９日の時価総額は620.04兆円でした。時価総額ベースの日経平均の高値はその９月１９日になります。

日経平均は「合計時価総額」が６００兆円を超えると、上値が重くなります。これが日経平均では３３３００円くらいの水準ですね。昨年末の「日経平均時価総額」は465.39兆円でした。今の約６００兆円は、昨年末よりも約２９％多い水準です。

この「６００兆円」が「６５０兆円」まで増加すれば、「現在よりも８．３％増加」します。その場合、日経平均は約３６０００円になります。来年の日経平均の高値３６０００円程度を想定する方もいらっしゃるでしょう。その場合、日経平均採用銘柄合計の時価総額が、現在よりも５０兆円＝８．３％増加することが必要です。

この５０兆円が全て「利益の増加・予想PER不変」の状況でもたらされるならば、予想利益の８．３％増加が必要になります。今から５カ月後の「２４年５月半ば」において「２４年１２月期」と「２５年３月期」の企業業績見通しが８．３％増加すれば、PERは不変でも時価総額６５０兆円・日経平均３６０００円をクリアできます。

では、８．３％増益とはどのくらいの増益なのか。具体例で示しましょう。トヨタ自動車の

２４年３月期の連結純利益は現状で約４兆円の見通しです。２５年３月期に８．３％増益を実現するためには、３３００億円程度の増益が必要です。

ちなみにトヨタ自動車の営業利益は今年度１兆５０００億円増える見通し（３兆円→４．５兆円）です。そのうち、円安要因（１２５円→１４１円）による増益効果は１兆１８００億円です。円安を除いた増益要因は３２００億円（１兆５０００億円－１兆１８００億円）です。

トヨタは２４年３月期に為替要因以外で３２００億円の増益を計画します。だから２５年３月期の３３００億円の増益も適度な目標になりそうです。挽回生産の本格化となった２４年３月期と同等の生産が２５年３月期も続くのか、そこが焦点です。

トヨタと日経平均に採用された他企業の予想利益合計が８．３％増益を実現できるならば、日経平均３６０００円の現実化が描けます。

仮に日本企業の「２５年３月期の利益横ばい・PER上昇」によって、「日経平均時価総額」が６５０兆円に届くためには「PER上昇」が必要です。予想PERが１５．８倍程度まで上昇すれば、日経平均時価総額は６５０兆円に届き、日経平均は３６０００円に乗せます。

日本企業を対象としたM&A人気、日本企業の経営改革評価の盛り上がり、グローバル投資家における日本株ブームの沸騰が、「PER１５．８倍」には必要になります。

１２月２６日午後３時１０分記