「日銀金融政策決定会合控え、日本株安」

「本日は銀行株安、政策変更の可能性は低いか」

「今週の米国住宅指標に注目、前週に住宅建設株が急騰」

１２月１８日の日本株は反落しました。翌日１９日に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えます。「結果次第ではマーケットに波乱が起こる」可能性があるとして、本日の株安が説明されています。

銀行株が下げています。もしも、決定会合の結果が「意外な内容」になるのなら、それは金融政策の引き締め（マイナス金利解除→ゼロ金利に移行）になるのでしょう。日本の金利引き締めが発表されれば、おそらくは銀行株は上がるはずです。

しかし、本日の銀行株は下げています。マーケットでは金融引き締めの可能性は低いと見ているのでしょう。

しかし、日銀の姿勢は読みにくく、金融政策について決め付けは危険な状態です。日本の株価は重要イベントの結果発表前に不安定になっています。

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米国時間１８日、NAHB（全米住宅建設業者協会）が毎月発表している「住宅市場指数」の１２月分が発表されます。建設業者の事業環境を反映する指数です。

住宅市場指数は７月の５６に対して、１１月まで４カ月連続で低下しています。以下に示します。

7月 56

8月 50

9月 45

10月40

11月34

12月？

上記のように、特に前月１１月指数は前月比６Pの大幅低下となりました。３４は昨年１２月の３１以来の低水準です。

米国株式市場では、１２月FOMCで来年の利下げが明確になったことを受けて、先行きの金利低下のメリットを受ける住宅建設株が急騰しています。前週の住宅建設株は軒並み５２週高値を更新しました。

日本でも、住宅業界向け塩化ビニール樹脂の拡販を期待する形で信越化学が買われました。マーケットは、来年の米国住宅建設業界の拡大を織り込んでいます。米国住宅建設業界の底打ち・回復に自信を持つことができるのか、１８日発表の住宅建設市場指数の内容が注目されます。

今週は、１９日に１１月住宅着工件数、２０日に中古住宅販売件数、２２日に新築住宅販売件数が発表されます。

マーケットでは、１１月の住宅関連指標の改善を期待しているわけではなく、あくまでも来年の住宅市場の回復を株価材料としています。そのため、例え足元の住宅指標が悪くても株価を押し下げる要因にはならないはずです。しかし、住宅動向に楽観し過ぎた反動が訪れる可能性もありますので、要注意でしょう。

参考までに、先週１４日に発表された住宅建設大手のレナー（LEN）の決算内容を以下に示します。第４四半期決算発表ですので、２４年１１月期の業績見通しも公表されています。

レナーの決算

9～11月期（前年同期比）

新規受注件数17366件（＋32％）

引渡件数　　23795件（＋19％）

着工件数　　18378件（＋43％）

新規受注よりも引渡件数（売上）が大きく上回る状態です。住宅ローンが高いため、新規受注が抑制される状況下、受注残を消化することで引渡（売上高）が増える状態です。しかし、受注件数は、前年同月との比較で大幅な増加に転じています。

２３年１１月期における四半期毎の受注高推移を以下に示します。

レナーの２３年１１月期受注高

1Q　14,194（－10％）

2Q　17,885（横ばい）

3Q　19,666（＋37%）

4Q　17,366（＋32％）

第３四半期以降、前年同期と比較した受注増加率が高くなってきました。

そして、以下は次期四半期の見通しです。

レナーの見通し

12～2月期計画

新規受注件数　約18000件

引渡件数　　　約17000件

着工台数　　　約18500件

次期１２－２月期においては、受注高が売上高（引渡）を上回る計画です。

２０２４年１１月期通期の売上件数は８万件を計画しています。２３年１１月期の実績は売上高73087件、受注高69111件でした。

１２月１８日午後３時１０分記