「日本株上昇、"米金利高・ドル高・米株高"好感」

「法人企業景気予測調査、今年度経常利益予想は上方修正」

「景況判断指数は低下」

１２月１１日の日本株は上昇しました。先週金曜日の米国市場では、１１月雇用統計の結果を受けて、米金利上昇・ドル高・米株高となりました。日本株の反発を促す内容となったため、週明けの東京市場では買いが先行しました。

TSMCが８日発表した１１月の月次売上高は前年同月比７．５％減少となったものの、７－９月期の売上高水準と比べると増加する内容でした。東京市場では、半導体関連株も総じて堅調な動きです。

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内閣府・財務省は１１日、法人企業景気予測調査を発表しました。１３日発表予定の日銀短観の内容を端的に示すデータです。

法人企業景気予測調査

（カッコ内は前回見通し）

売上高（23年度予想）

全産業　＋2.5％(＋2.7％)

製造業　＋2.8％(＋3.2％)

非製造業＋2.3％(＋2.4％)

経常利益（23年度予想）

全産業　－1.9％（－3.9％）

製造業　−7.8％（－10.7％）

非製造業＋0.4％（－1.4％）

３か月前の調査と比べて、１０－１２月期の売上高見通しは表記のように下方修正されました。一方で、経常利益は上方修正です。製造業の経常減益率は、従来の１０．７％に対して７．８％に縮小しました。非製造業は増益に転換しました。

業種別の経常利益について、主な上方修正業種、下方修正業種を以下に記します。

（カッコ内は前回見通し）

（上方修正業種）

自動車関連　＋18.4％（－7.0％）

石油・石炭　＋59.1％（＋3.8％）

窯業　　　　＋51.2％（＋49.1％）

紙パルプ　　＋41.1％（＋33.0％）

化学　　　　－12.5％（－15.4％）

鉄鋼　　　　－22.1％（－24.0％）

非鉄金属　　－20.8％（－29.1％）

生産用機械　－12.0％（－20.8％）

情報通信　　 ＋4.0％（＋1.5％）

運輸業      －13.9％(－17.5％)

宿泊・飲食    2.2倍（＋33.7％）

下方修正業種

食品     ＋28.0％（＋33.6％）

繊維     －31.4％（－24.5％）

木材     －32.9％（－23.2％）

汎用機械 －17.2％（－6.3％）

電気機械  －6.6％（－0.6％）

製造業では自動車業界、非製造業では、宿泊・飲食業の利益見通しが大幅に上方修正されています。

次に景況判断指数を見てみましょう。大企業の景況感は、３カ月前調査と比べて低下しています。

大企業景況判断指数（上昇－下降）

（カッコ内は前回見通し）

全産業　＋4.8％P（＋7.3％P）

製造業　＋5.7％P（＋8.8％P）

非製造業＋4.4％P（＋6.5％P）

全産業の業況判断指数は「＋４．８」となり、３カ月前調査の「＋７．３」を２．５％P下回りました。製造業が３．１％P低下しました。１２月１３日発表の日銀短観を前に参考になるデータです。為替の円安は日本の製造業にとってプラス要因になりますが、製造業の業況判断は低下しました。今年度売上高予想の下方修正と合わせ、需要自体が悪化していることを示します。

１２月１１日午後３時１０分記