「１０月の求人件数が急減」

「労働賃金の伸び率低下→インフレ抑制説を裏付け」

「米国金利が低下」

「株価は小動き」

労働省は５日、１０月のJOLTS（Job Openings and Labor Turnover＝労働動態調査＝求人採用離職調査）を発表しました。１０月の求人数は８７３万人となり、前月よりも６．６％減少しました。前年同月の１０４７万人との比較では、１６．５％の大幅減少です。時系列でも見てみましょう。

JOLTS求人件数の推移（単位1000人）

4月　10320

5月　 9616        

6月   9165

7月   8920

8月　 9497

9月　 9350

10月　8733

全雇用者に対する求人週の割合は５．３％となりました。

7月5.4％

8月5.7％

9月5.6％

10月5.3％

求人の勢いが明確に落ちています。求人数減少が労働賃金の伸び率鈍化をもたらします。インフレ鈍化期待を裏付けるデータです。

米国１０年債利回りは、前の日よりも０．１２％Pほど低い４．１６％まで低下しました。

株価は小動きです。NYダウは約０．２％の下落です。一方でナスダック指数は約０．３％の上昇でした。

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ISM（供給管理協会）が５日発表した、１１月のサービス業PMIは５２．７（＋０．９）となりました。雇用指数は０．５％P上昇の５０．７でした。こちらの雇用データは堅実な水準です。

ISMアンケートの回答企業のコメントを以下に抜粋して引用します。サービス業の景況感は高い水準にあります。

「レストランの売上高は前月と同じ。季節的な低水準にある。パンデミック前と昨年を上回る傾向が続く」 [宿泊・飲食サービス］

「建設業界全体は引き続き強い。熟練工の労働市場は逼迫している」 [建設業］

「備品・商品は堅調に推移」[教育サービス］

「2023年末まで堅調。年間コスト上昇率は、計画の3％に対し5％以上になる」 (金融・保険）

「利益率は依然として厳しい。しかし、収益は改善し、労働力は安定している。サプライ・チェーンは順調に稼動している。しかし、一部の大手メーカーには制約の兆候が続く。設備投資は依然として抑制されているが、2024年には好転すると思うう」 [ヘルスケア＆社会支援］

「先月及び昨年11月に比べ、新規案件は減少した」 [インフォメーション］

「顧客は支出に保守的である。市場シェア維持のための競争は厳しい」 [企業経営＆サポートサービス］

「第4四半期の収益は予測を下回る。新年度第1四半期はマイナス傾向。2024年への懸念はある」 [プロフェッショナル、科学技術サービス］

「ほとんどの品目の価格は上昇している。しかし、上昇は小幅である。サービス価格上昇はより顕著だ」｛行政｝

「人材確保が難しくなっている。[小売業］

「第4四半期に向けて堅調」[運輸・倉庫］

「労務、設備、資材の値上げ要求が増加している」[公益事業］

「事業活動はほぼ横ばい。サプライ・チェーンの在庫は健全」[卸売業］

１２月６日午前６時１０分記