「"米国金利低下・ドル安"受け、銀行株・自動車株安い」

「米国で自動車業界にストライキの影響も」

１２月４日の日本株は下げました。「米国金利低下・ドル安円高」を材料とした日本株売りトレードです。

寄り付き後、間もなく日経平均の下げ幅は４００円を超えました。金利低下を受けて銀行株が売られ、ドル安円高を受けて自動車株が売られました。商社株、エネルギー関連株も総じて安くなりました。

全般は下げ渋りましたが、三菱UFJFGや三井住友FGが後場に入ってから前場の安値を割るなど、不安定な動きです。

一方で、金利低下が歓迎される不動産株は上昇しています。

今週は、米国の重要雇用指標が発表されます。雇用データが強ければ債券が売られ（金利上昇）、弱ければ債券が買われる（金利低下）展開が予想されます。

米国株については、米国金利低下はクッションの役割を果たし、株価上昇要因となっています。一方で、日本株は「ドル安円高」を短期的な売り材料として捉えられています。

金利低下が米国株の買い材料ならば、リスクオン取引ですから、基本的には日本株の買い材料です。通貨の取引に「リスクオン状態」を応用するならば、日本円よりも金利の高いドルを買う要因と意識することも可能でしょう。

つまり、現段階における米国金利低下は悪性の株安要因ではないと考えられます。

しかし、今後、米国金利が一段と低下して、米国株安をもたらすならば、その動きは米国株以上に日本株にとってネガティブとなります。「景気悪化懸念高まり米国株安」となれば、米国株以上に日本株が下げる懸念が生じます。

自動車株安については、為替以外でも注意を要する事項があります。１日に発表された１１月のISM製造業景況調査において、自動車関連の業界のおけるコメントが注目されました。以下に引用します。

「サプライチェーン問題が米自動車労組（UAW）のストの後、いくつかの地域で続いている」（輸送機器）

「自動車販売はストの影響を受けている。ストライキ期間中に増えた在庫を減らす必要性もある」（金属加工）

「UAWのストライキ後、構築された在庫を消費している」（基礎金属）

自動車業界の変調が本格化するのか、注意が必要です。

もっとも、「金利安・ドル安トレード」を意識したヘッジファンドが日本株を売り込んだ時、下落場面で日本株を買う投資家の買いでどの程度、抵抗力を示すか、注目されます。下げ局面は、日本株の地力を測る好機です。

１２月４日午後３時１５分記