「米国金利低下の"限界"を読む」

「東京市場でバリュー株が高い」

「来週は重要雇用指数が相次いで発表へ」

１２月１日の東京株式市場は、売り買い交錯となりました。１１月の上昇が目立った半導体関連株に下げる銘柄が目立ちました。一方で、総合商社、重機械メーカー、銀行株等、バリュー株（低PBR）、景気敏感株が高くなりました。

米国市場で、物価上昇の鈍化を示すデータ（１１月のPCE価格指数）が発表されました。しかし、１０年債利回りは上昇しました。１１月は「金利低下が追い風になるグロース株（高PBR）」の強い動きが見られていました。しかし、「米国金利低下の限界」が意識されると、逆に「金利低下が逆風になって下げた株」に対する買戻しが増えてきます。

来週は、米国で主要雇用指標が相次いで発表されます。雇用指数を受けて、FOMCは今後の金融政策を議論します。雇用指標は１２日－１３日のFOMCに影響を与えます。来週発表の雇用指標について、予習をしておきましょう。

米国時間５日に労働省から「１０月の求人・採用・離職件数」が発表されます。企業からの求人件数は、労働需給を考える上で重要です。求人件数が増えれば賃金上昇、減少すれば賃金低下の見方につながります。時系列で見てみましょう。

JOLTS求人件数の推移（単位1000人）

4月　10320

5月　 9616        

6月   9165

7月   8920

8月　 9497

9月　 9553

10月　？

求人件数は７月まで減少しましたが、８月、９月と再び増加に向かています。１０月の動向が注目されます。

６日には１１月のADP雇用調査が発表されます。ここでは、賃金上昇率が注目されます。

ADPによると、１０月の賃金上昇率は、同じ会社での継続勤務者が５．７％（前月５．９％）、転職者が８．４％（同８．８％）でした。前月と比べて、賃金上昇率が低下しました。１１月も引き続き低下するのか、注目されます。

８日には労働省から１１月雇用統計が発表されます。

　　非農雇増加数　失業率

8月　　165000人　3.78％

9月　　297000人　3.78％

10月　 150000人　3.87％

11月　　　　　？

民間企業平均時給（ドル）

6月　33.60（＋4.41％）

7月　33.73（＋4.33％）

8月　33.81（＋4.28％）

9月　33.93（＋4.30％）

10月 34.00（＋4.10％）

11月　？

FED　WARCHによると、来年3月までに利下げが実施される確率は４８％に達しています。マーケットの見方が正しいのか、１３日発表のFOMCメンバーの経済・金利見通しを見て、答え合わせをします。FOMCでは、雇用指数が重要な判断材料になります。だから、株式市場にとっては、雇用指数は重要なのです。

１２月１日午後３時２０分記