「FRB関係者講演受け金利低下、利上げ打ち止め説を補強」

「"インフレ鈍化、幅広い分野に及ぶ"」

「ドルが下落、１４７円台に」

「米国株は小幅高」

１１月２８日の米国株は小幅高でした。上昇率は、NYダウ、ナスダック指数とも０．２％台でした。金利低下が株価の追い風となる展開です

１０年債利回りは、前の日よりも０．０５％Pほど低い４．３３％台となりました。金利低下を受けてドルは下げました。日本時間の２９日午前６時過ぎの段階で、ドル円相場は１４７円４０銭台の取引です。

米国時間１１月２８日には、複数のFRB関係者の講演内容が明らかになりました。２８日付でFRBのホームページには、ウォラー理事、ボウマン理事の講演内容が開示されています。利上げの打ち止めを強固にする内容として、受け止められました。

ウォラー理事の講演内容を抜粋して以下に引用します。

「10月の消費者物価指数（CPI）インフレ率は、私が望んだものだった。当月はインフレが起こらず、物価はほぼ横ばいだった。改善が一部の商品やサービスに集中していた以前とは違い、インフレ鈍化は幅広い分野に及んでいる。過去12ヶ月間のCPIインフレ率は3.2％で、1年の大半でCPIインフレ率が8％を超えていた2022年からは劇的に改善した」

「家賃に大きく依存する住宅サービス・インフレは、昨年のピークから鈍化した。この大きなインフレ構成要素は緩やかな水準に維持される。しかし、PCEインフレ率の約半分を占める"住宅を除くサービス"は、他の分野ほど緩やかになっていない」

「こうしたサービス価格上昇に占める人件費の割合は大きい。賃金の伸び鈍化は、インフレのこの部分を下げるのに役立つ。平均時給の上昇率は過去3ヵ月間に年率3.2%まで鈍化した。12ヵ月前の4.1%を下回った」

「インフレ率の上昇は、パンデミック（世界的大流行）に関連した供給サイドの問題が一因だった。しかし、ほとんどのデータは、供給サイドの問題はほぼ過去のものとなったことを示唆している」

「私が引用した経済活動とインフレに関する10月のデータは、インフレ率を2%に戻すのに役立つ需要の減速と物価上昇圧力の緩和と一致した。次回FOMCの前には、10月PCEインフレ率と求人数、11月の雇用統計と供給担当者調査のデータ（ISM景況指数）が発表される。CPIインフレ率はFOMC初日の12月12日に発表される。これらのデータは、インフレと総需要が正しい方向に進み続け、インフレ率が2％の目標に向かっているかどうかを教えてくれるだろう。」

当然、明確に利上げ打ち止めに言及している訳ではありませんが、労働市場の軟化、供給問題の解決がインフレを抑制していること、ここまでの金融政策の効果を語っています。

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民間調査機関のコンファレンスボードは２８日、１１月の消費者信頼感指数を発表しました。

コンファレンスボード消費者信頼感指数（11月）

（カッコ内は前月）

総合102.0（99.1）

現状138.2（138.6）

先行き77.8 （72.7）

発表元のコメントを以下に記載します。

「11月の消費者信頼感の上昇は主に55歳以上の世帯主に集中している。対照的に35〜54歳の世帯主の信頼感はわずかに低下した。11月の消費者信頼感は、調査対象となった全ての所得層で改善した。しかし、消費者は全般的な物価上昇、次いで戦争・紛争、金利上昇に頭を悩ませていることが明らかになった。」

１１月２９日６時２０分記