「FRB利上げ打ち止め説――１０月雇用統計で確認へ・賃金上昇率の"４％割れ"は実現するか？」

１１月２日の日本株は上昇しました。FOMC後のパウエル議長の会見内容を受けて、利上げの打ち止め感が強まりました。米国１０年債利回りは、時間外取引において４．７％台前半での取引となっています。２週間前の約５％に対して、０．３％P近く低下しています。米国で「金利低下・株高」となり、日本でも主力株に買いが先行しました。

パウエル議長は「米国長期金利上昇は経済活動の重荷になる。住宅ローン金利が８%まで上昇すると、住宅市場に大きな影響を与える」との趣旨の発言をしたそうです。金利上昇が景気面に与える悪影響を述べています。「高金利が景気面に与える悪影響」に対する配慮を読み取ることも可能でしょう。そのあたりが利上げ打ち止め感を高めたと考えます。

ただ、今後の金融政策は「データ次第」です。雇用・賃金・求人に関するデータを確認しながら「利上げ打ち止め説」が正しいのか、検証する段階に入ります。

労働省が１日発表した「９月の企業の求人・採用調査」（JOLTS）では、求人数は前月比でほぼ横ばいでした。

米国の求人件数（万人）

4月1032

5月 961

6月 916

7月 892

8月 949

9月 955

米国の求人件数は、4月から7月までは明確な減少トレンドを見せました。しかし、８月。９月と持ち直しています。求人件数は劇的に減っている訳ではありません。求人意欲が強ければ、賃金はより上がります。

３日には１０月雇用統計が発表されます。賃金動向が焦点です。

米国民間企業平均時給（ドル、前年比）

5月　33.45（＋4.33％）

6月　33.60（＋4.41％）

7月　33.73（＋4.33％）

8月　33.81（＋4.25％）

9月　33.88（＋4.15％）

民間企業の賃金上昇率は、６月の４．４％台が７月は４．３％台。８月は４．２％台、９月は４．１％へ、毎月０．１％Pほどのペースで低下しています。このデータを見て、パウエル議長は１日に「賃金の伸びには緩和の兆しがみられる」と発言したのでしょう。１０月の賃金上昇率が４％を割るような状況になるか、注目されます。

あるエコノミストによると、米国の物価上昇率２％を目標とするなら、最終的に賃金上昇率は３％前後に低下する必要性があるとのことでした。４％を超える賃金上昇率が続くならば、物価上昇率は政策目標までは低下してこないのですね。FRBの政策目標の「２％」が適切なのどうかの議論はありますが、それはまた別の話でしょう。

１１月２日午後３時１０分記