「円安意識し、日本株トレード活発」

「トヨタ、今年度営業利益１兆５０００億円上積み」

「円安で１兆１８００億円の上方修正要因発生」

「今回のFOMC、インフレに関する記述に変化はあるか？」

１１月１日の日本株は大幅高です。アジアの他国よりもずっと高い上昇率です。日本株を対象とした「円売り・株買いトレーディング」が活発です。円安メリットを受ける自動車株、電気機器株、精密機器株が大幅上昇です。

日銀の金融政策決定会合の翌日の大幅高です。だから、金融政策の内容が株高に効いています。正確に言えば「金融政策の内容を受けたマーケットの反応」が日本株急騰をもたらしました。

日本の長期金利の急上昇を受けても、米国債券市場は落ち着いた動きでした。「日本国債の利回り上昇→機関投資家の外債売り・日本国債買い→米国金利上昇」の懸念は薄れました。日本の長期金利上昇がトレードマネーに与える悪影響も見られません。

そして、長期金利急騰にも関わらず、日本円が一段安です。円安のトレンドは変わらないと見た資金が円売りに動いています。「円売り・日本株買いトレード」が短期的な稼ぎ時にあると見た投機資金が本日の日本株市場になだれ込みました。

１日経過すると、お金の動きは変わるので、明日は明日で、また考え直さなければなりません。FOMCの結果、パウエル議長の会見内容――それを見てトレーディング資金は攻略先を改めて考えるのでしょう。

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米国時間１日発表のFOMC声明文では、インフレに関する表記の変化に注意します。９月２０日FOMCの声明文には、次のような表記がありました。

「Inflation remains elevated.」

（インフレ率は高止まりしている。）

「The Committee remains highly attentive to inflation risks.」

（委員会は引き続きインフレ・リスクに細心の注意を払っている。）

「The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.」

（委員会の判断は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮する）

これらの文章に何らかの変化が現れるのか、注意します。

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トヨタが１日、９月上半期の決算を発表しました。２４年３月期の営業利益の見通しを従来計画の３兆円に対して１兆５０００億円引き上げ、４兆５０００億円としました。

為替面による上方修正要因は１兆１８００億円です。為替面を除いて３２００億円の上方修正となりました。原価改善で１０００億円、営業面で３７００億円の上方修正要因が発生し、経費増加による１１００億円の下方修正要因を吸収しました。

１１月１日午後３時１０分記