「日本株大幅安」

「トレンドフォロー型売買が活発→取引時間中の振れが大きい東京市場」

「良品計画が大幅高、小売株の一角が高い」

１０月１６日の日本株は下げました。先週１４日土曜日朝６時の日経平均先物価格は、通常取引終値との比較で３７０円安の３１８８０円でした。先物価格が示す通り、週明けの日本株は、もともと下落が予想されていました。土日の間に中東情勢を警戒する動きが一段と高まったことで、下げ幅が拡大しました。終値は６５６円安です。

先週末に決算を発表した米国金融大手ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは「世界はここ数十年間で最も危険な時期にある」と述べました。１０月調査のコンファレンスボード消費者態度指数は前月比５．１Ｐ低下の６３．０でした。

金利高に「中東情勢緊迫化」という不透明要因が上乗せされ、米国景気に対する警戒感が強まりました。決算資料の中でダイモンＣＥＯは、イスラエル問題が「エネルギー問題、食糧問題等、広範囲に影響を与える可能性がある」と述べています。

東京市場では、先週に買われていた半導体関連株に売りが膨らみました。アドバンテストは先週１０日～１２日の３日間累計で約１０％上昇していました。本日は４％台の下落率です。

基本的には、先週の上昇の反動なのでしょうね。上げる時も下げる時も、取引時間中のトレンドフォロー型売買が活発に入ることによって振れが大きくなる東京市場の特徴が表れています。

鉄道株、空運株も原油価格上昇が原燃料費の上昇につながるとの懸念から下げました。一方で、原油上昇のメリットを受けるINPEXが上昇しました。

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世界景気への不透明感が強まる中で、決算発表を行った小売株の一角が上昇しました。

良品計画（７４５３）が大幅高です。同社は１３日、２３年８月期決算を発表、２４年８月期の営業利益見通しを４８０億円（前期比＋４５％）としました。アナリスト予想のコンセンサスは４００億円前後だったそうです。予想を大幅に上回る業績企画が好感されました。

良品計画の２４年８月期営業利益は国内事業が牽引する見通しです。公表資料によると、２４年８月期の国内事業の営業利益は４９２億円（＋４１％増）、海外事業は３９２億円（＋１４．９％）です。国内事業の営業利益率は13.0%（+2.8%P）、海外事業は15.0%（+0.7%）を計画しています。

２４年８月期末の店舗数は、国内626（前期末比＋64）、海外店舗705（＋79）を計画しています。国内事業の今年度計画が驚きを伴う内容になって、本日の株価上昇につながりました。

コンビニエンスストアのローソン（２６５１）も大幅高です。１３日に８月締めの上半期決算を発表しました。２４年２月期の事業利益を従来の６４０億円に対して８５０億円（前期比３２％増）に上方修正しました。販売好調に加え、電気代の前提が予想を下回るとしています。

今年度通期の予想光熱費は、当初は前年度と比べて５０億円増加すると見ていましたが、前年度と同じ額に修正しました。

１０月１６日午後３時２０分記