「日本の消費関連株の急騰目立つ、来週米国９月CPIの注目点はココだ！」

１０月６日の日本株は総じて小動きでした。場況の見出しは「９月雇用統計の発表を前に、売り買いとも手控えられて小動き」ですね。

消費関連株を中心に個別株を買う動きが活発です。午前中に決算発表を行い、業績・配当予想を上方修正した三陽商会（８０１１）がストップ高まで買われました。三陽商会は衣料品販売大手です。

その他、直近の決算発表銘柄では、業績上方修正が発表されたサンエー（２６５９・沖縄のスーパー）、キユーピー（２８０９、国内マヨネーズ販売主力）、クスリのアオキ（３５４９、ドラッグストア）、薬王堂（７６７９、ドラッグストア）が高値更新です。

プライム市場の上昇率上位ランキングには、眼鏡販売のジンズ（３０４６）、豆腐販売のやまみ（２８２０）、衣料品販売の青山商事（８２１９）、食品スーパーの大黒天物産（２７９１）など、内需関連株・消費関連株が数多く入っています。

来週は、小売業・消費関連株の決算発表が本格化します。株価の動きが示す通り、ここまでの決算内容は良好です。米国の高金利を背景に世界景気への不透明感が強まる一方で、内需消費関連株の相対的な魅力が高まる可能性を意識します。

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ここからは「来週の米国９月CPI（消費者物価指数）の注目点」を書きます。

９月FOMC後、米国金融政策の引き締め姿勢が長期化し「来年２４年末の政策金利予想値が６月FOMC時と比べて０．５％上振れする」ことが明らかになりました。米国金利は上昇し、株価は下落しました。引き続き、米国の金融政策への関心は高い状況です。

米国の金融政策は、物価の抑制を目的としています。だから、来週１２日発表の９月CPIの内容が注目されます。

９月CPIでは、原油価格上昇の影響が警戒されます。米国のCPI（総合）の「前年同月比伸び率」は、今年６月に「＋３．０％」を付けましたが、そこがボトムとなって、７月＋３．３％、８月＋３．７％と伸び率が高くなってきました。

総合物価指数の推移（前年同月比）

6月　＋3.0％

7月　＋3.3％

8月　＋3.7％

9月　　？

原油先物価格は、今年５月に１バーレル６３ドル台のボトムを付けた後、９月後半には９５ドル台まで上昇してきています。昨年２２年９月の原油先物価格のレンジは７６ドル～９０ドルでした。今の原油価格水準は、前年同期比において、いよいよ物価の押し下げ要因ではなくなってきます。以下をご覧ください。

CPIにおけるエネルギー価格（前年同月比）

7月　－12.5％

8月　 －3.6％

9月　　　？

エネルギー価格指数は、７月は前年同月比で１２．５％も低下していましたが、８月は３．６％低下にとどまりました。９月はさらに低下幅が縮まって、総合物価指数の上昇要因になるのか、注目されます。

「前月比」のデータも注目されます。以下に時系列で示します。

総合物価指数の推移（前月比）

6月　＋0.2％

7月　＋0.2％

8月　＋0.6％ 

８月の前月比伸び率が「＋０．６」に拡大しました。「エネルギー価格」が「前月比＋５．６％」の高い伸びとなって、「前月比伸び率」を押し上げました。

ただ、今週に入ってから原油価格は急落しています。急落によって「先行きのCPIはきっと下がるだろう」の読みが働くのか、ここも注目されます。

前月８月のコア物価指数（エネルギー、食品を除く）は「＋４．３％」でした。

ラジオNIKKEI解説委員 鎌田伸一

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