「５日の米国株は小幅安」

「原油価格１週間余で１３％下落」

「９月の人員削減計画、８月比３７％減」

「前週に信託銀行が３６７８億円売り越し＝年金の売りか？」

１０月５日の米国株は小幅安でした。下落率は、NYダウが０．０３％、ナスダック指数は０．１２％でした。

１０年債利回りは４．７１％（－０．０２％P）と小幅低下。原油価格は続落し、８２ドル台となりました。原油価格は９月２７日に付けた高値９５ドルに対して、１週間余で１３．５％も下げています。原油価格の短期大幅安は、マーケットが高インフレ持続というよりも、「その先の景気悪化への警戒感」を反映しています。

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チャレンジャー社は５日、米国内企業による９月の人員削減計画数を発表しました。以下に時系列で示します。

米国内企業人員削減計画数（チャレンジャー社、人）

6月40,709

7月23,697

8月75,151

9月47,457

９月の削減計画数は、８月と比べて３７％減少しました。雇用の強さを示すデータです。マーケットへの影響は限定的でした。６日は雇用統計の発表です。

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東証は５日、９月第４週（２５日～２９日）の投資部門別売買状況を発表しました。９月末株主の権利落ち日（２８日）から、日本株の急落が始まりました。だから、９月第４週にどのセクターがどのくらい売ったのか、気になるところですね。以下に示します。

9月第4週の投資部門別売買状況

個人　　　5734億円買い越し

信託銀行　3678億円売り越し

海外投資家776億円売り越し

信託銀行の大幅売り越しに対して、個人が大幅買い越しです。９月第3週も個人６６１３億円買い越し、信託銀行３４３９億円の売り越しでした。

信託銀行は、年金運用資金の売買動向が反映されます。TOPIXの９月２７日終値は３月末価格に対して１８．７％の大幅上昇となりました。信託銀行の大幅売り越しは、ポートフォリオ上のウエートが上昇した日本株に対する利益確定売りが要因との仮説が導かれます。

先物市場の投資部門別売買状況にも大きな特徴がありました。

９月第４週の先物市場の投資日門別売買状況

（日経ラージ、日経ミニ、TOPIXラージ、TOPIXミニ合計）

海外投資家　1兆5445億円売り越し

信託銀行　　　　9689億円買い越し

投資信託　　　　5156億円買い越し

先物は、海外投資家の大量売りに対して、信託銀行、投資信託が大量に買いました。配当の権利落ち直後に「機関投資家は、将来に受け取る配当分を資産内容に反映させるため、"配当再投資"を行う」は期末毎に話題になります。信託銀行と投資信託の先物買いは、配当債投資の買いと見られます。

その買いに対して、海外投資家は大量売りを出しました。配当再投資の買いを海外投資家群が認識してないはずはありません。先物に対する海外投資家の大量売りは、相対取引の性格に近いもので、相場に大きな影響を与えたわけではないと考えます。

ラジオNIKKEI解説委員 鎌田伸一

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