「日本株大幅反発！」

「この１週間、誰が売ったか？何故売ったか？」

１０月５日の日本株は上昇しました。米国株高を受けて上昇です。

４日の米国市場は「雇用市場悪化を示す経済統計を受けて金利が低下して株高」です。前日３日は「雇用（求人数）の大幅な伸びを受けて金利高・株安」でした。となると、６日発表の雇用統計の数字は「悪い内容が発表されれば株価は上がる」ことになります。

でも、材料に対する反応が激しく、神経質なので、あまり前もって決めつけない方が良いですね。株価の振れが大きい状況が続きます。

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８月末の株価と比べて、１０月４日の終値がどのような位置にあるか、以下に記載します。

８月末と比べた変化率（１０月４日）

NYダウ　　　　－4.5％

ナスダック指数 －5.6％

日経平均　　 　－6.4％

TOPIX　　　　－4.8％

８月末と比べると、米国株と日本株の主要インデックスの下落率４～６％台で大きな違いはありません。本日の日本株は上昇していますので、５日終値ベースの日本株の下落率は表記よりも縮小します。

次に、日本株の９月権利落ち直前の株価（９月２７日終値）と比べた４日終値はどのような水準になっているか、以下に記載します。ここが焦点です。

９月２７日終値と比べて変化率（１０月４日）

NYダウ　　　 　－1.2％

ナスダック指数　＋1.0％

日経平均　　　  －5.7％

TOPIX　　　　 －6.7％

こちらは大きな特徴が出ています。権利付き最終日と比べた4日終値は、日本株の下落率が、米国株よりもずっと大きくなっています。日本株ばかりが大きく下げたのです。

つまり、この1か月余における株価パフォーマンスは、米国株と日本株に大きな違いはない。しかし、１週間では大きな違いがある。この１週間、日本株の下落率は米国株を大きく上回った、これが事実です。

権利落ちは、日本株特有の現象です。それをきっかけに日本株が大きく下げたという事実は、１０月の受け渡し分から株式を売却した勢力があるということです。

国内年金等の一部国内投資家が１０月受け渡し分から日本株を売却した。いわゆるリバランスによって短期的に日本株が下げると見た短期マネー（海外のトレンドフォロー型ヘッジファンド等）が空売りで乗っかった。これが、日本株下落をもたらした需給要因である、こんな仮説を描いています。

９月２７日のTOPIXは３月末と比べて１８．７％も上昇しました。一方で、米国１０年債金利は３月末の３．５％に対して、直近では４．８％台にまで上昇しています。利回りの魅力が高くなった米国債を買って、たっぷり儲かった日本株を売るポートフォリオ調整を行う国内機関投資家が存在しても、ごく自然な現象でしょう。

１０月５日午後３時２０分記