「ADP雇用者増加数は前月比半減の９万人弱]

「金利低下・米国株上昇・原油価格５％安」

１０月４日の米国株は反発しました。上昇率は、NYダウが約０．４％、ナスダック指数は１．３５％でした。

民間調査機関のADPは4日、９月の雇用調査を発表しました。民間雇用者の増加数は前月比８９０００人となりました。８月の１８万人に対して、増加数は減少しました。

３日の米国株安は「求人件数の大幅増加」が要因です。つまり、雇用の強い数字が「株安要因」でした。だから、４日発表のADPの「雇用者増加数鈍化」のデータは「株高要因」になりました。５日には「チャレンジャー社の９月人員削減計画数」、６日は「労働省雇用統計」の発表を控えます。

１０年債利回りは０．０６％低下の４．７３％台です。金利低下・株高です。そして原油価格が大幅下落です。前日比で５％も下落して８４ドル台の取引となりました。

原油価格の下落幅が大きい。米国株高は５日の日本株の反発要因でしょうが、エネルギー関連株については注意が必要です。米国市場ではシェブロン、エクソンモービルなどの原油株が２－３％の下落となりました。東京市場でもエネルギー関連株が下落するなら、短期的にはバリュー株（低PBR銘柄）よりもグロース株（高PBR銘柄）を好む動きが強調される可能性があります。

ISMは４日、９月サービス業景況指数を発表しました。PMIは前月比０．９％低下の５３．６となりました。雇用指数は前月比１．３P低下の５３．４でした。新規受注は５．７P低下の５１．８です。

ISMサービス業景況指数は引き続き５０を超え、強い米国経済を示しています。しかし、前月比で低下したため、「債券価格上昇・利回り低下」要因となりました。

１０月５日午前５時５０分記