「一時５４０円高、その後上げ幅縮め、終値はマイナス」

「日銀短観＝経常利益予想値上方修正」

「日本企業の収益力向上、投資家の評価が高まるか」

１０月２日の日本株は、米国の政府機関閉鎖が回避されたことを好感して、午前中は大幅高となりました。しかし、後場に入ってからは、上昇幅を縮めました。

仮に政府機関閉鎖となれば、マーケット混乱の可能性がありました。その可能性を意識した投資家は、閉鎖に備えて「プットオプションの買い」や「先物の売り」を行います。政府機関閉鎖回避は「プットオプションの買いポジション解消」、「先物の売りポジションの買戻し」要因にはなります。しかし、上値をどんどん買い進む材料ではありません。

一方、日銀短観を受けた日本企業の業績改善認識は、日本株の保有比率を上げる要因になります。日銀短観の内容が、今後、日本株買いを再燃させるか、注目点されます。

　　　　　　　　　　　　　　☆

日銀は２日、９月調査の短観を発表しました。以下に示します。（カッコ内は６月調査と比べた変化）

9月短観業況判断指数

大企業製造業

最近　９（＋4）

先行き10（＋1）

大企業非製造業

最近　27（＋4）

先行き21（－6）

足元の業況判断指数は、製造業、非製造業とも上昇しました。日本企業の景況感・業績動向が堅実な状況にあります。日本株投資において、心強いデータです。

足元の業種別業況判断指数では、以下の業種の改善が目立ちました。。

石油・石炭 14（＋20）

窯業・土石 16（＋18）

食料品　　 16（＋10）

自動車　　 15（＋10）

小売　　　 24（＋7）

電力・ガス 22（＋36）

宿泊・飲食 44（＋8）

「業況判断指数の改善業種」は、７－９月期の決算内容も好調でしょう。決算発表を予想する上で重要なデータです。これらの業種の業績好調を予想して、決算発表前にこの業種から有望企業を選別する姿勢が有効です。

ただ、非製造業の「先行き業況判断指数」が「６P低下の２１」になったことは覚えておきます。それと合わせて、小売業の「先行き業況判断指数」も１８（－６）でした。

日本の小売りチェーンの月次売上高を見ると、「客単価」の上昇で月次売上高は増加しています。しかし、「客数」は前年同月比で減少する傾向が、国内ユニクロや日本マクドナルドで見られています。値上げの影響が徐々に消費者の購買意欲に反映されてきたのか、注意が必要です。

経常利益予想について、以下に示します。カッコ内は、６月予想に対する実額の修正率です。

23年度経常利益の見通し

大企業

全産業　　－3.0％（＋3.4％）

製造業　　－5.0％（＋2.1％）

（素材） －10.7％（－2.2％）

（加工）　－2.9％（＋3.7％）

非製造業　－0.8％（＋4.9％）

２３年度の経常利益は前期比で減益見通しですが、６月調査と比べると、製造業、非製造業とも上方修正されました。日本企業の業績修正の方向性・リビジョンインデックスが上向きになっていること示す重要データです。

大企業全産業の２３年度予想経常利益率は８．４８％となり、６月調査に対して０．３％P上昇しました。日本企業の収益率向上が確認されました。円安要因だけでなく、利益追求にどん欲になっている日本企業の姿が認識されれば、投資家が日本株保有比率を引き上げる動機付となるでしょう。

前提為替レートは１ドル１３５円７５銭（６月調査１３２円４３銭）、１ユーロ１４４円６２銭（同１４０円１１銭）でした。

１０月２日午後３時２０分記