「"日本株の比率を低くして米国債比率を高める？」

「来週発表の雇用指標の注目点＝求人件数の減少続くか」

９月２９日の東京株式市場は、昨日に続き、売り圧力の強さを確認する展開となりました。TOPIXは３月末と比べて約１７％上昇しています。ナスダック指数の＋８％、NYダウの＋１％を大きく上回るパフォーマンスです。ポートフォリオ上で膨れ上がった日本株の比率を低くして、利回り面の魅力の大きくなった米国債券等の比率を増やす「リバランス」が行われているとの観測があります。

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来週は、米国で雇用関連の重要指標が発表されます。その注目点を探ります。

３日火曜日には労働省から８月の求人・採用・離職者調査＝JOLTS（Job Openings and Labor Turnover Survey）が発表されます。

「求人件数」は企業景況感を示す重要なデータです。仕事量が多ければ求人数は増えます。７月までの推移を見てみましょう。

求人件数の推移（単位1000人）

4月10320

5月 9616       

6月 9165

7月 8827

求人数が減れば「人手不足解消→賃金インフレ低下」の発想から、金融政策に対する警戒感は薄れます。しかし、現在の米国株式市場は景気の悪化を悪材料として意識している面があり、極端な求人数低下が生じると、景気・業績動向への懸念が膨らむでしょう。

「離職者数」の動向も注目されます。高い給料を求めて会社を辞める人の数が減少すれば、それは賃金インフレの抑制につながります。こちらも時系列で見てみましょう。

離職者数の推移（単位1000人）

4月　5660

5月　5925

6月　5691

7月　5483

７月の離職者数は５月と比べると４４万人（７．５％）減少しています。企業からの求人が減少すると、高い給料を提示する企業も減少するので、離職者数は減る傾向となります。

その離職者数の給料を測るデータとして、民間調査機関ADPの発表する「転職者の給与の伸び率」も注目されます。

ADP発表の「賃金上昇率の中央値」の８月データを以下に掲載します。

賃金上昇率

会社に留まる人5.9％（7月6.2％）

転職者　　　　9.5％（7月10.2％）

転職者の賃金の伸び率は昨年６－８月には１６％を超える状態でした。同時期の「会社に留まる人」の賃金上昇率は７％台でした。昨年夏には、転職者と滞留者の賃金上昇率の差が９％Pも開いていました。それが8月は３．６％Pに縮まりました。転職者の給与の伸びが鈍化しているか、ADPデータの注目点です。

今回の８月データでは、その差が３．６％Pまで低下してきました。企業側が「高い給料を提示して他社から従業員を引き抜く行為」が一服、転職者の賃金上昇率の伸びが鈍化したことを示します。

ADPの９月雇用統計は４日に発表されます。直近の雇用者増加数の推移を以下に記載します。

ADP雇用者増加数

６月455,000人

７月371,000人

８月177,000人

週末６日には労働省の９月雇用統計も発表されます。こちらも８月までの推移を以下に記載しておきます。

米国雇用統計の推移

非農雇増加数　失業率

1月472000人　3.43％

2月248000人　3.57％

3月217000人　3.50％

4月217000人　3.39％

5月281000人　3.65％

6月107000人　3.56％

7月157000人　3.49％

8月187000人　3.78％