「ナスダック指数の下落率１％超（１週間で３度目）」

「９月消費者信頼感指数の先行き指数が大幅低下」

「"今後１年以内の景気後退"示す」

９月２６日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが１．１％、ナスダック指数が１．５％でした。

前の日に４．５％を超えた１０年債利回りは、４．５６％台まで上昇しました。２６日に発表された消費者関連の経済指標は弱かったため、金利上昇下で景気が悪くなるとの視点から株価が下落しました。

民間調査機関のコンファレンスボードは２６日、９月の消費者信頼感指数を発表しました。

9月コンファレンスボード消費者信頼感指数（前月比）

総合　    103.0（－5.7）

現状　　147.1（＋0.4）

先行き　 73.7（－9.6）

先行き指数が大幅に低下しました。発表元は、先行き指数の８０P割れについて、次のように解説しています。

「過去の経緯を見ると、先行き指数は今後1年以内の景気後退を示す水準だ。景気後退に対する消費者の不安が迫っている。先行き指数の低下は、２０２４年前半に予想される短くて浅い景気縮小と一致している」

「消費者は、特に食料品とガソリンの価格上昇に引き続き悩んでいる。また、政治情勢や金利上昇に対する懸念も示された。消費者信頼感の低下は、全ての年齢層で見られる。特に世帯収入5万ドル以上の消費者の間で顕著だ」

また、調査によると、今後の収入についての「減る」と答えた消費者の比率が上昇しています。

今後の収入について（9月）

増える16.3％（前月比－2.4％）

減る　14.4％（前月比－2.5％）

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商務省は２６日、８月の新築住宅販売件数を発表しました。

8月新築住宅販売件数

675000件（前月比－8.7％）

新築住宅販売価格の中央値は４３０３００ドルとなりました。前月の４３６６００ドルに対して１．４％低下しました。販売価格中央値は昨年１０月に４９６８００ドルのピークを付け、今年６月には４１６７００ドルまで低下していました。

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２０日のFOMCで「２０２４年の想定政策金利上方修正」が明らかになった後、「ナスダック指数下落率１％超」は3度目です。直近５日間のうち、３日は下落率が１％超です。来年の想定金利の変化が株式市場に影響を与えています。

「経済状況が高い金利に打ち克つ」、「高い金利でも経済状況は僅かな調整にとどまる」の考え方が、米国株価を支えてきました。しかし、弱い経済指標を受けて、株価が弱くなっています。消費者信頼感指数の先行き指数が大幅低下したことで、金利上昇が景気を悪化させる警戒感が高まりました。

９月２７日午前６時５０分記